ネットワークビジネス：基本問題
※以下、http://web.archive.org/web/20060214232018/anti-brother.hp.infoseek.co.jp/cgi-bin/c-board.cgi?cmd=ntr;tree=3;id= より。
【基本問題１】
私が問題にしたいのは、マルチ商法には、「悪徳を撒き散らす」構造的な欠陥があるのではないか、そしてその欠陥はどのようなものか、という点です。
私は、マルチ商法の構造的な欠陥は、マルチレベルのコミッションそのものにある、と考えています。つまり、自分（Ａ）が勧誘した相手（Ｂ）が商品購入した場合のみならず、Ｂが勧誘した相手（Ｃ）が商品購入した場合も一定額のバックマージン（斡旋料）が収入として入る、そこに問題がある、と考えています。
自分（Ａ）が商品を購入する、という場面に限ってみればＡは「消費者」という立場になります。Ｂに商品購入を勧めるという場面で見れば、Ａは明らかに「販売者」になります。では、ＡはＣに対してはどういう立場にあるか、と言えば、Ｃの購入分から収入を得ている以上、ＡはＣに対しても「販売者」という立場になる、というのが社会生活上の当然の通念となるものと思われます。社会通念で言えば、自分が収入を得ている相手に対しては自分は「販売者」という立場になるはずです。
しかし、マルチレベルのコッションの段数が２段（Ｃ）、３段（Ｄ）、４段（Ｅ）、と拡大していくにつれ、Ａの「販売者」としての自覚は当然希薄になっていくでしょう。Ａがマルチ商法以外の場面では販売を行っていない場合であれば、Ａは「自分は、マルチ主宰企業の製品を購入する消費者だ」という意識の方が強い、ということも考えられます。マルチ商法は、無責任な販売者を量産する危険を本質的に抱えている販売法である、と言えると思います。その危険に対する有効な対策を講じていないマルチ商法主宰企業は、社会に「悪徳を撒き散らす」可能性がきわめて高い、と考えられます。
【基本問題２】
また、マルチレベルのコミッションは、人に「多大な収入が得られるのではないか」という錯覚を抱かせるものでもあります。しかも、マルチレベルのコミッションへの「期待」というものは、「マルチ商法のねずみ講的利用」につながる危険のきわめて高いものだと思います。
マルチ商法は、特定商取引に関する法律で「連鎖販売取引」と定義され、その勧誘法・契約法が規制されている商形態です。一方、いわゆるねずみ講は、無限連鎖講防止に関する法律で「無限連鎖講」と定義され、勧誘も参加も禁じられている「金品配当組織」です。このように、マルチ商法とねずみ講とは法律上の定義では「異なるもの」となるわけですが、細かな法律上の議論は措いて、マルチ商法とねずみ講とは排他的な概念ではなく、実態においては重なりうるものであり、とくに、こちらのようなマルチ商法をめぐる掲示板に寄せられる相談投稿の多くは「マルチ商法のねずみ講的利用」がもたらすトラブルに関するものではないか、と思います。
特定商取引法に見られる「連鎖販売取引」の定義を、物品に限ってまとめると、＃「連鎖販売業」とは、物品の販売の事業であつて、＃販売の目的物たる物品の再販売、受託販売若しくは販売のあつせんをする者を＃特定利益を収受し得ることをもつて誘引し、その者と特定負担を伴う＃その商品の販売若しくはそのあつせんに係る取引をするものをいう。となります。大まかに言うと、「特定利益」とは、そのマルチ商法に販売者として参加することによって、その販売組織から得られる利益、「特定負担」とは、そのマルチ商法に販売者として参加するための負担、ということになります。
この定義の字面を見る限りでは、「特定利益を収受し得ること」が、連鎖販売組織に参加する動機であるかのように見えるのですが、特定商取引法は、連鎖販売取引などの特定の販売形態に関して、その商品や役務の「購入者」の利益を保護することを第一の目的とする法律であり（第１条）、連鎖販売取引（マルチ商法）も、あくまで「商品（や役務）の販売法の一つ」として位置づけられている、ということを忘れてはなりません。つまり、「商品の販売や役務の提供」が主であって、「特定利益を収受し得ること」は従であり、特定利益つまりマルチレベルのコミッションへの期待を煽って勧誘を行うことは、マルチ商法を口実にして実質的にねずみ講を行おうとするもの、とみなすことができると思います。（実際に、無限連鎖講防止に関する法律が適用されるかどうかは措きます）
以上、長々と書きましたが、私は、マルチ商法の基本的な問題点は、マルチレベルのコミッションにあり、これがあることによってマルチ商法は、� 〔祇嫻い僻稜篌圓鯊舂未忘遒蟒个拘躙院↓▲泪襯曽λ，里佑困濆崚�利用者を出す危険を抱えており、であるがゆえに反社会的な商形態なのだ、と考えます。
【問題点の分類】
私は良く、マルチ商法の問題点を「訪問販売型問題点」と「ネズミ講型問題点」に分類して説明します。ネズミ講型問題点は、上記解析でほとんど示されていると思います。
ネズミ講が参加者に被害を与える根本は、参加者が「自分の利益は人に損害を与えるものである」という認識を欠く事にあります。ネズミ講にしろ利益誘導型勧誘のマルチ商法にしろ「利益が得られる」と勧誘したダウンが「利益が得られた」時には、そのダウンの下には、何倍かに増殖した「まだ利益が得られないが、利益が得られることを期待してお金を出した」者が居ます。その者達に利益が生じた時には、その下にさらに多くの「まだ利益が得られないが利益を期待してお金を出した」ものがいる。すなわち、全員が利益を得ることは起こりえない訳です。
その昔、「ネズミ講型被害が起こらないマルチ商法」という構想を行った際に、極めてシンプルなモデルを提案しました。それは「購入会員」と「販売会員」を厳しく分離し、「６０人のリピート購入し続けている購入会員が居る場合につき、販売会員１人の勧誘を許す」というシステムです。そして、自分が直接売る購入会員が６０人を割り込むと、自分が勧誘した販売会員の売り上げに応じて貰えるコミッションは無くなるというシステムですね。つまり、このようなシステムをきちんと公示するなら、「下部にどんどんと販売網が広がっていって」という夢は抱けなくなり、小売り差益主体のシステムとなります。
ただ、それによりマルチ商法が健全化するかというと、そうはなりません。「訪問販売型問題点」は残っているからです。最近のニュースで、北九州のリフォームの営業マンが逮捕されています。特商法違反と詐欺罪の容疑でした。逮捕の段階から詐欺罪は珍しいので、詳細を読むと「家の診断の能力がないにもかかわらず、家を診断してリフォームの必要性を告げる」という部分に詐欺罪を適用している様です。もし、このように小売り主体のシステムを作っても、参加者の商品に対する専門知識は低いですから、詐欺罪適用をうける販売員が出る可能性は高いわけです。
【甘えの連鎖】
上記に加えて、マルチ商法の実態から「身近な者を勧誘対象にする」ということから起こる問題もあると思います。様々な「錯誤」が起こりやすい商法である上に「身近な者を勧誘対象にする」ということにより、さらなる事態の悪化が起こっていると考えます。
勧誘者は対象が身近な者であった場合、実際は商取引のための勧誘を行っているにも関わらず、その自覚が薄くなっていると言わざるをえません。時々、マルチ従事者が「口コミ」などという言葉を使うのはその現れではないでしょうか。「良い物だと思うから」「あなたのためを思って」勧めている、という勧誘する側の勝手な思いこみから無理な勧誘をしてしまう。そして、そういう意識により十分な説明もしないし、説明するだけの正しい知識を得ようとさえしない。多くの場合はアップからの情報の垂れ流しに過ぎないし、その情報は間違ったもの、さらには自分達の都合の良いものである場合も多くあります。マルチ商法の「連鎖」という形態から、そういった「悪しき情報」を止めることは非常に困難であり、とてもじゃありませんが「ビジネス」なんて代物ではなく、いわゆる「伝言ゲーム」に成ってしまうと考えます。故に私はマルチ商法を「ビジネスごっこ」と呼びます。
現実には「身近なものを勧誘対象にする」というのは、別にマルチ商法に限ったことではないと考えます。自動車や保険などの新米セールスマンが身内を頼って買ってもらう、なんてことはよく聞く話しです。しかし、そういったことに頼っているセールスマンの行く末など目に見えています。すぐに行き詰まってしまうでしょう。毎日、毎日、営業部長からガミガミと、どやされ、怒られることになるかもしれません。セールスマンとしての仕事を続けていくのなら、そういった甘えを断ち切り努力して消費者の信頼を勝ち取っていかなければ成りません。
マルチ商法の場合、こういった「甘え」に気付くことなく続けてしまうのは「自分が勧誘した者が、さらに誰かを勧誘すると、そこからも報酬を得られさらに・・・」という実際に自分が勧誘していない対象からの報酬も期待してしまうというシステムから起こる「マルチ商法参加者は商行為を行う事業者である」という自覚の欠落。この「甘えの連鎖」とも呼ぶべき問題が起こるのは必然であり、それを断ち切ることは事実上、非常に難しい問題であると考えます。結果、物を売って報酬を得る「商人」ではなく、自分に報酬をもたらしてくれる参加者を集めることに執着するだけの「人狩り」と呼ばれるものと成ってしまうと考えるのです。
【「勧誘される側」に落ちる影】
「身近なものを勧誘対象にする」ということによる問題は「勧誘する側」の問題だけでなく「勧誘される側」にも大きな影を落とします。非常に断りにくい相手から勧誘されて困ってしまったり「良い物だと思うから」「あなたのためを思って」という思いこみから、断られた際、いわゆる「逆ギレ」を起こし人間関係にヒビが入ってしまうという場合もあります。
また、親しい人からの誘いであるが故に安易に参加してしまったり、安易とまではいかないまでも「何だか変だな・・・」と思いつつも「あの人からの誘いだから・・・」と迷いつつも参加してしまうというケースもあると思います。
今、そういった気持ちに揺れながら、この掲示板をご覧になってるあなた。あなたの「何だか変だな・・・」は間違ってはいないのです！ご自分の「何だか変だな・・・」という気持ちを大切にし、冷静になってよく調べ、よく考えてください。そして「断る勇気」を持ってください。１人で不安なら勇気を出して、ここでお話ししてみてください。
【基本問題１】
私が問題にしたいのは、マルチ商法には、「悪徳を撒き散らす」構造的な欠陥があるのではないか、そしてその欠陥はどのようなものか、という点です。
私は、マルチ商法の構造的な欠陥は、マルチレベルのコミッションそのものにある、と考えています。つまり、自分（Ａ）が勧誘した相手（Ｂ）が商品購入した場合のみならず、Ｂが勧誘した相手（Ｃ）が商品購入した場合も一定額のバックマージン（斡旋料）が収入として入る、そこに問題がある、と考えています。
自分（Ａ）が商品を購入する、という場面に限ってみればＡは「消費者」という立場になります。Ｂに商品購入を勧めるという場面で見れば、Ａは明らかに「販売者」になります。では、ＡはＣに対してはどういう立場にあるか、と言えば、Ｃの購入分から収入を得ている以上、ＡはＣに対しても「販売者」という立場になる、というのが社会生活上の当然の通念となるものと思われます。社会通念で言えば、自分が収入を得ている相手に対しては自分は「販売者」という立場になるはずです。
しかし、マルチレベルのコッションの段数が２段（Ｃ）、３段（Ｄ）、４段（Ｅ）、と拡大していくにつれ、Ａの「販売者」としての自覚は当然希薄になっていくでしょう。Ａがマルチ商法以外の場面では販売を行っていない場合であれば、Ａは「自分は、マルチ主宰企業の製品を購入する消費者だ」という意識の方が強い、ということも考えられます。マルチ商法は、無責任な販売者を量産する危険を本質的に抱えている販売法である、と言えると思います。その危険に対する有効な対策を講じていないマルチ商法主宰企業は、社会に「悪徳を撒き散らす」可能性がきわめて高い、と考えられます。
【基本問題２】
また、マルチレベルのコミッションは、人に「多大な収入が得られるのではないか」という錯覚を抱かせるものでもあります。しかも、マルチレベルのコミッションへの「期待」というものは、「マルチ商法のねずみ講的利用」につながる危険のきわめて高いものだと思います。
マルチ商法は、特定商取引に関する法律で「連鎖販売取引」と定義され、その勧誘法・契約法が規制されている商形態です。一方、いわゆるねずみ講は、無限連鎖講防止に関する法律で「無限連鎖講」と定義され、勧誘も参加も禁じられている「金品配当組織」です。このように、マルチ商法とねずみ講とは法律上の定義では「異なるもの」となるわけですが、細かな法律上の議論は措いて、マルチ商法とねずみ講とは排他的な概念ではなく、実態においては重なりうるものであり、とくに、こちらのようなマルチ商法をめぐる掲示板に寄せられる相談投稿の多くは「マルチ商法のねずみ講的利用」がもたらすトラブルに関するものではないか、と思います。
特定商取引法に見られる「連鎖販売取引」の定義を、物品に限ってまとめると、＃「連鎖販売業」とは、物品の販売の事業であつて、＃販売の目的物たる物品の再販売、受託販売若しくは販売のあつせんをする者を＃特定利益を収受し得ることをもつて誘引し、その者と特定負担を伴う＃その商品の販売若しくはそのあつせんに係る取引をするものをいう。となります。大まかに言うと、「特定利益」とは、そのマルチ商法に販売者として参加することによって、その販売組織から得られる利益、「特定負担」とは、そのマルチ商法に販売者として参加するための負担、ということになります。
この定義の字面を見る限りでは、「特定利益を収受し得ること」が、連鎖販売組織に参加する動機であるかのように見えるのですが、特定商取引法は、連鎖販売取引などの特定の販売形態に関して、その商品や役務の「購入者」の利益を保護することを第一の目的とする法律であり（第１条）、連鎖販売取引（マルチ商法）も、あくまで「商品（や役務）の販売法の一つ」として位置づけられている、ということを忘れてはなりません。つまり、「商品の販売や役務の提供」が主であって、「特定利益を収受し得ること」は従であり、特定利益つまりマルチレベルのコミッションへの期待を煽って勧誘を行うことは、マルチ商法を口実にして実質的にねずみ講を行おうとするもの、とみなすことができると思います。（実際に、無限連鎖講防止に関する法律が適用されるかどうかは措きます）
以上、長々と書きましたが、私は、マルチ商法の基本的な問題点は、マルチレベルのコミッションにあり、これがあることによってマルチ商法は、� 〔祇嫻い僻稜篌圓鯊舂未忘遒蟒个拘躙院↓▲泪襯曽λ，里佑困濆崚�利用者を出す危険を抱えており、であるがゆえに反社会的な商形態なのだ、と考えます。
【問題点の分類】
私は良く、マルチ商法の問題点を「訪問販売型問題点」と「ネズミ講型問題点」に分類して説明します。ネズミ講型問題点は、上記解析でほとんど示されていると思います。
ネズミ講が参加者に被害を与える根本は、参加者が「自分の利益は人に損害を与えるものである」という認識を欠く事にあります。ネズミ講にしろ利益誘導型勧誘のマルチ商法にしろ「利益が得られる」と勧誘したダウンが「利益が得られた」時には、そのダウンの下には、何倍かに増殖した「まだ利益が得られないが、利益が得られることを期待してお金を出した」者が居ます。その者達に利益が生じた時には、その下にさらに多くの「まだ利益が得られないが利益を期待してお金を出した」ものがいる。すなわち、全員が利益を得ることは起こりえない訳です。
その昔、「ネズミ講型被害が起こらないマルチ商法」という構想を行った際に、極めてシンプルなモデルを提案しました。それは「購入会員」と「販売会員」を厳しく分離し、「６０人のリピート購入し続けている購入会員が居る場合につき、販売会員１人の勧誘を許す」というシステムです。そして、自分が直接売る購入会員が６０人を割り込むと、自分が勧誘した販売会員の売り上げに応じて貰えるコミッションは無くなるというシステムですね。つまり、このようなシステムをきちんと公示するなら、「下部にどんどんと販売網が広がっていって」という夢は抱けなくなり、小売り差益主体のシステムとなります。
ただ、それによりマルチ商法が健全化するかというと、そうはなりません。「訪問販売型問題点」は残っているからです。最近のニュースで、北九州のリフォームの営業マンが逮捕されています。特商法違反と詐欺罪の容疑でした。逮捕の段階から詐欺罪は珍しいので、詳細を読むと「家の診断の能力がないにもかかわらず、家を診断してリフォームの必要性を告げる」という部分に詐欺罪を適用している様です。もし、このように小売り主体のシステムを作っても、参加者の商品に対する専門知識は低いですから、詐欺罪適用をうける販売員が出る可能性は高いわけです。
【甘えの連鎖】
上記に加えて、マルチ商法の実態から「身近な者を勧誘対象にする」ということから起こる問題もあると思います。様々な「錯誤」が起こりやすい商法である上に「身近な者を勧誘対象にする」ということにより、さらなる事態の悪化が起こっていると考えます。
勧誘者は対象が身近な者であった場合、実際は商取引のための勧誘を行っているにも関わらず、その自覚が薄くなっていると言わざるをえません。時々、マルチ従事者が「口コミ」などという言葉を使うのはその現れではないでしょうか。「良い物だと思うから」「あなたのためを思って」勧めている、という勧誘する側の勝手な思いこみから無理な勧誘をしてしまう。そして、そういう意識により十分な説明もしないし、説明するだけの正しい知識を得ようとさえしない。多くの場合はアップからの情報の垂れ流しに過ぎないし、その情報は間違ったもの、さらには自分達の都合の良いものである場合も多くあります。マルチ商法の「連鎖」という形態から、そういった「悪しき情報」を止めることは非常に困難であり、とてもじゃありませんが「ビジネス」なんて代物ではなく、いわゆる「伝言ゲーム」に成ってしまうと考えます。故に私はマルチ商法を「ビジネスごっこ」と呼びます。
現実には「身近なものを勧誘対象にする」というのは、別にマルチ商法に限ったことではないと考えます。自動車や保険などの新米セールスマンが身内を頼って買ってもらう、なんてことはよく聞く話しです。しかし、そういったことに頼っているセールスマンの行く末など目に見えています。すぐに行き詰まってしまうでしょう。毎日、毎日、営業部長からガミガミと、どやされ、怒られることになるかもしれません。セールスマンとしての仕事を続けていくのなら、そういった甘えを断ち切り努力して消費者の信頼を勝ち取っていかなければ成りません。
マルチ商法の場合、こういった「甘え」に気付くことなく続けてしまうのは「自分が勧誘した者が、さらに誰かを勧誘すると、そこからも報酬を得られさらに・・・」という実際に自分が勧誘していない対象からの報酬も期待してしまうというシステムから起こる「マルチ商法参加者は商行為を行う事業者である」という自覚の欠落。この「甘えの連鎖」とも呼ぶべき問題が起こるのは必然であり、それを断ち切ることは事実上、非常に難しい問題であると考えます。結果、物を売って報酬を得る「商人」ではなく、自分に報酬をもたらしてくれる参加者を集めることに執着するだけの「人狩り」と呼ばれるものと成ってしまうと考えるのです。
【「勧誘される側」に落ちる影】
「身近なものを勧誘対象にする」ということによる問題は「勧誘する側」の問題だけでなく「勧誘される側」にも大きな影を落とします。非常に断りにくい相手から勧誘されて困ってしまったり「良い物だと思うから」「あなたのためを思って」という思いこみから、断られた際、いわゆる「逆ギレ」を起こし人間関係にヒビが入ってしまうという場合もあります。
また、親しい人からの誘いであるが故に安易に参加してしまったり、安易とまではいかないまでも「何だか変だな・・・」と思いつつも「あの人からの誘いだから・・・」と迷いつつも参加してしまうというケースもあると思います。
今、そういった気持ちに揺れながら、この掲示板をご覧になってるあなた。あなたの「何だか変だな・・・」は間違ってはいないのです！ご自分の「何だか変だな・・・」という気持ちを大切にし、冷静になってよく調べ、よく考えてください。そして「断る勇気」を持ってください。１人で不安なら勇気を出して、ここでお話ししてみてください。
特定商取引法：概要
○連鎖販売業について
(1)特定商取引法は、「連鎖販売業」を次のように規定しています。
1.物品の販売（または役務の提供など）の事業であって
2.再販売、受託販売もしくは販売のあっせん（または役務の提供もしくはそのあっせん）をする者を
3.特定利益が得られると誘引し
4.特定負担を伴う取引（取引条件の変更を含む。）をするもの
【解説】
具体的には、「この会に入会すると売値の３割引で商品を買えるので、他人を誘ってその人に売れば儲かります」とか「他の人を勧誘して入会させると１万円の紹介料がもらえます」などと言って人々を勧誘し（このような利益を「特定利益」といいます）、取引を行うための条件として、１円以上の負担をさせる（この負担を「特定負担」といいます。）場合であれば「連鎖販売取引」に該当します。
実態はもっと複雑で多様な契約形態をとっているものも多くありますが、入会金、保証金、サンプル商品、商品などの名目を問わず、取引を行うために何らかの金銭負担があるものはすべて「連鎖販売取引」に該当します。
※ニュースキンは連鎖販売取引（ＭＬＭ、ネットワークビジネス）販売形態をとっている。
○連鎖販売取引に対する規制
【行政規制】
(1) 氏名などの明示（法第33条の２）
統括者（連鎖販売業を実質的に掌握している者）、勧誘者（統括者が勧誘を行わせる者）または一般連鎖販売業者（統括者または勧誘者以外の連鎖販売業を行う者）は、連鎖販売取引を行うときには、勧誘に先立って、消費者に対して、次のような事項を告げなければなりません。
1.統括者、勧誘者または一般連鎖販売業者の氏名（名称）（勧誘者、一般連鎖販売業者にあっては統括者の氏名（名称）を含む）
2.特定負担を伴う取引についての契約の締結について勧誘をする目的である旨
3.その勧誘にかかわる商品または役務の種類
(2) 禁止行為（法第34条）
特定商取引法は、統括者または勧誘者が契約の締結についての勧誘を行う際、取引の相手方に契約を解除させないようにするために嘘をつくことやおどすことなどの不当な行為を禁止しております。具体的には以下のようなことが禁じられています。
1.勧誘の際、または契約の締結後、その解除を妨げるために、商品の品質・性能など、特定利益、特定負担、契約解除の条件、そのほかの重要事項について事実を告げないこと、あるいは事実と違うことを告げること。
2.勧誘の際、または契約の締結後、その解除を妨げるために、相手方をおどして困惑させること。
3.勧誘目的を告げない誘引方法（いわゆるキャッチセールスやアポイントメントセールスと同様の方法）によって誘った消費者に対して、公衆の出入りする場所以外の場所で、特定負担を伴う取引についての契約の締結について勧誘を行うこと。
(3) 広告の表示（法第35条）
統括者、勧誘者、一般連鎖販売業者は、その統括者の統括する一連の連鎖販売業にかかわる連鎖販売取引について広告する場合には、その連鎖販売に関して、以下のような事項を表示することが義務づけられています。
1.商品（役務）の種類
2.取引に伴う特定負担に関する事項
3.特定利益について広告をするときにはその計算方法
4.統括者などの氏名（名称）、住所、電話番号
5.統括者などが法人で、電子情報処理組織を使用する方法によって広告をする場合には、当該統括者などの代表者または連鎖販売業に関する業務の責任者の氏名
6.商品名
7.電子メールによる商業広告を送る場合には、統括者などの電子メールアドレス
8.相手方の承諾などなく電子メールによる商業広告を送る場合には、そのメールの件名欄の冒頭に「未承諾広告※」という記載
(4) 誇大広告などの禁止（法第36条）
特定商取引法は、誇大広告や著しく事実と相違する内容の広告による消費者トラブルを未然に防止するため、表示事項などについて、「著しく事実に相違する表示」や「実際のものより著しく優良であり、もしくは有利であると人を誤認させるような表示」を禁止しています。
(5) 書面の交付（法第37条）
特定商取引法は、連鎖販売業を行う者が連鎖販売取引について契約する場合、それぞれ以下の書面を消費者に渡さなければならないと定めています。
Ａ.契約の締結前には、当該連鎖販売業の概要を記載した書面（概要書面） を渡さなくてはなりません。「概要書面」には、以下の事項を記載することが定められています。
1.統括者の氏名（名称）、住所、電話番号、法人ならば代表者の氏名
2.連鎖販売業を行う者が統括者でない場合には、当該連鎖販売業を行う者の氏名（名称）、住所、電話番号、法人ならば代表者の氏名
3.商品の種類、性能、品質に関する重要な事項（権利、役務の種類およびこれらの内容に関する重要な事項）
4.商品名
5.商品の販売価格、引渡時期および方法そのほかの販売条件に関する重要な事項（権利の販売条件、役務の提供条件に関する重要な事項）
6.特定利益に関する事項
7.特定負担の内容
8.契約の解除の条件そのほかの契約に関する重要な事項
9.割賦販売法に基づく抗弁権の接続に関する事項
10.法第34条に規定する禁止行為に関する事項
Ｂ.契約の締結後には、遅滞なく、契約内容について明らかにした書面（契約書面）を渡さなくてはなりません。「契約書面」には、以下の事項を記載することが定められています。
1.商品の種類、性能、品質に関する重要な事項（権利、役務の種類およびこれらの内容に関する重要な事項）
2.商品の再販売、受託販売、販売のあっせん（同種役務の提供、役務の提供のあっせん）についての条件に関する事項
3.特定負担に関する事項
4.連鎖販売契約の解除に関する事項
5.統括者の氏名（名称）、住所、電話番号、法人ならば代表者の氏名
6.連鎖販売業を行う者が統括者でない場合には、当該連鎖販売業を行う者の氏名（名称）、住所、電話番号、法人ならば代表者の氏名
7.契約年月日
8.商標、商号そのほか特定の表示に関する事項
9.特定利益に関する事項
10.特定負担以外の義務についての定めがあるときには、その内容
11.割賦販売法に基づく抗弁権の接続に関する事項
12.法第34条に規定する禁止行為に関する事項
【解説】
そのほか消費者に対する注意事項として、書面をよく読むべきことを、赤枠の中に赤字で記載しなければなりません。また、契約書面におけるクーリング・オフの事項についても赤枠の中に赤字で記載しなければなりません。さらに、書面の字の大きさは８ポイント（官報の字の大きさ）以上であることが必要です。
(6) 行政処分・罰則
上記行政規制に違反した者は、業務改善指示（法第38条）や業務停止命令（法第39条）などの行政処分のほか、罰則の対象となります。
【民事ルール】
(7)契約の解除（クーリング・オフ制度）（法第40条）
連鎖販売取引の際、消費者が契約をした場合でも、法律で決められた書面を受け取った日（商品の引渡しの方が後である場合には、その日）から数えて20日間以内であれば、消費者は連鎖販売業を行う者に対して、書面により契約の解除（クーリング・オフ）をすることができます。
なお、平成16年11月11日以降の契約については、連鎖販売業を行う者が、事実と違うことを言ったりおどしたりすることなどにより、消費者が誤認・困惑してクーリング・オフしなかった場合には、上記期間を経過していても、消費者はクーリング・オフをできます（クーリング・オフを行う際には、後々のトラブルをさけるためにも配達記録郵便、書留、内容証明郵便などで行うことが薦められます）。
なお、この場合、業者は契約の解除に伴う損害賠償や違約金の支払いを請求できず、商品の引取り費用も業者の負担となります。ただし、原状回復義務については、契約を解除する双方が負うことになります。業者は支払われた代金、取引料を返還するとともに、消費者は引渡しを受けた商品を業者に返還しなければなりません。
(8) 中途解約・返品ルール（法第40条の２）
平成16年11月11日以降の契約については、連鎖販売契約を結んで組織に入会した消費者は、クーリング・オフ期間の経過後も、将来に向かって連鎖販売契約を解除できます。そのようにして退会した消費者は、以下の条件をすべて満たせば、商品販売契約を解除することができます。
1.入会後１年を経過していないこと
2.引渡しを受けてから90日を経過してない商品であること
3.商品を再販売していないこと
4.商品を使用または消費していないこと（商品の販売を行ったものがその商品を使用または消費させた場合を除く）
5.自らの責任で商品を滅失またはき損していないこと
（参照：http://www.no-trouble.jp/search/tokushoho/rensa.html）
(1)特定商取引法は、「連鎖販売業」を次のように規定しています。
1.物品の販売（または役務の提供など）の事業であって
2.再販売、受託販売もしくは販売のあっせん（または役務の提供もしくはそのあっせん）をする者を
3.特定利益が得られると誘引し
4.特定負担を伴う取引（取引条件の変更を含む。）をするもの
【解説】
具体的には、「この会に入会すると売値の３割引で商品を買えるので、他人を誘ってその人に売れば儲かります」とか「他の人を勧誘して入会させると１万円の紹介料がもらえます」などと言って人々を勧誘し（このような利益を「特定利益」といいます）、取引を行うための条件として、１円以上の負担をさせる（この負担を「特定負担」といいます。）場合であれば「連鎖販売取引」に該当します。
実態はもっと複雑で多様な契約形態をとっているものも多くありますが、入会金、保証金、サンプル商品、商品などの名目を問わず、取引を行うために何らかの金銭負担があるものはすべて「連鎖販売取引」に該当します。
※ニュースキンは連鎖販売取引（ＭＬＭ、ネットワークビジネス）販売形態をとっている。
○連鎖販売取引に対する規制
【行政規制】
(1) 氏名などの明示（法第33条の２）
統括者（連鎖販売業を実質的に掌握している者）、勧誘者（統括者が勧誘を行わせる者）または一般連鎖販売業者（統括者または勧誘者以外の連鎖販売業を行う者）は、連鎖販売取引を行うときには、勧誘に先立って、消費者に対して、次のような事項を告げなければなりません。
1.統括者、勧誘者または一般連鎖販売業者の氏名（名称）（勧誘者、一般連鎖販売業者にあっては統括者の氏名（名称）を含む）
2.特定負担を伴う取引についての契約の締結について勧誘をする目的である旨
3.その勧誘にかかわる商品または役務の種類
(2) 禁止行為（法第34条）
特定商取引法は、統括者または勧誘者が契約の締結についての勧誘を行う際、取引の相手方に契約を解除させないようにするために嘘をつくことやおどすことなどの不当な行為を禁止しております。具体的には以下のようなことが禁じられています。
1.勧誘の際、または契約の締結後、その解除を妨げるために、商品の品質・性能など、特定利益、特定負担、契約解除の条件、そのほかの重要事項について事実を告げないこと、あるいは事実と違うことを告げること。
2.勧誘の際、または契約の締結後、その解除を妨げるために、相手方をおどして困惑させること。
3.勧誘目的を告げない誘引方法（いわゆるキャッチセールスやアポイントメントセールスと同様の方法）によって誘った消費者に対して、公衆の出入りする場所以外の場所で、特定負担を伴う取引についての契約の締結について勧誘を行うこと。
(3) 広告の表示（法第35条）
統括者、勧誘者、一般連鎖販売業者は、その統括者の統括する一連の連鎖販売業にかかわる連鎖販売取引について広告する場合には、その連鎖販売に関して、以下のような事項を表示することが義務づけられています。
1.商品（役務）の種類
2.取引に伴う特定負担に関する事項
3.特定利益について広告をするときにはその計算方法
4.統括者などの氏名（名称）、住所、電話番号
5.統括者などが法人で、電子情報処理組織を使用する方法によって広告をする場合には、当該統括者などの代表者または連鎖販売業に関する業務の責任者の氏名
6.商品名
7.電子メールによる商業広告を送る場合には、統括者などの電子メールアドレス
8.相手方の承諾などなく電子メールによる商業広告を送る場合には、そのメールの件名欄の冒頭に「未承諾広告※」という記載
(4) 誇大広告などの禁止（法第36条）
特定商取引法は、誇大広告や著しく事実と相違する内容の広告による消費者トラブルを未然に防止するため、表示事項などについて、「著しく事実に相違する表示」や「実際のものより著しく優良であり、もしくは有利であると人を誤認させるような表示」を禁止しています。
(5) 書面の交付（法第37条）
特定商取引法は、連鎖販売業を行う者が連鎖販売取引について契約する場合、それぞれ以下の書面を消費者に渡さなければならないと定めています。
Ａ.契約の締結前には、当該連鎖販売業の概要を記載した書面（概要書面） を渡さなくてはなりません。「概要書面」には、以下の事項を記載することが定められています。
1.統括者の氏名（名称）、住所、電話番号、法人ならば代表者の氏名
2.連鎖販売業を行う者が統括者でない場合には、当該連鎖販売業を行う者の氏名（名称）、住所、電話番号、法人ならば代表者の氏名
3.商品の種類、性能、品質に関する重要な事項（権利、役務の種類およびこれらの内容に関する重要な事項）
4.商品名
5.商品の販売価格、引渡時期および方法そのほかの販売条件に関する重要な事項（権利の販売条件、役務の提供条件に関する重要な事項）
6.特定利益に関する事項
7.特定負担の内容
8.契約の解除の条件そのほかの契約に関する重要な事項
9.割賦販売法に基づく抗弁権の接続に関する事項
10.法第34条に規定する禁止行為に関する事項
Ｂ.契約の締結後には、遅滞なく、契約内容について明らかにした書面（契約書面）を渡さなくてはなりません。「契約書面」には、以下の事項を記載することが定められています。
1.商品の種類、性能、品質に関する重要な事項（権利、役務の種類およびこれらの内容に関する重要な事項）
2.商品の再販売、受託販売、販売のあっせん（同種役務の提供、役務の提供のあっせん）についての条件に関する事項
3.特定負担に関する事項
4.連鎖販売契約の解除に関する事項
5.統括者の氏名（名称）、住所、電話番号、法人ならば代表者の氏名
6.連鎖販売業を行う者が統括者でない場合には、当該連鎖販売業を行う者の氏名（名称）、住所、電話番号、法人ならば代表者の氏名
7.契約年月日
8.商標、商号そのほか特定の表示に関する事項
9.特定利益に関する事項
10.特定負担以外の義務についての定めがあるときには、その内容
11.割賦販売法に基づく抗弁権の接続に関する事項
12.法第34条に規定する禁止行為に関する事項
【解説】
そのほか消費者に対する注意事項として、書面をよく読むべきことを、赤枠の中に赤字で記載しなければなりません。また、契約書面におけるクーリング・オフの事項についても赤枠の中に赤字で記載しなければなりません。さらに、書面の字の大きさは８ポイント（官報の字の大きさ）以上であることが必要です。
(6) 行政処分・罰則
上記行政規制に違反した者は、業務改善指示（法第38条）や業務停止命令（法第39条）などの行政処分のほか、罰則の対象となります。
【民事ルール】
(7)契約の解除（クーリング・オフ制度）（法第40条）
連鎖販売取引の際、消費者が契約をした場合でも、法律で決められた書面を受け取った日（商品の引渡しの方が後である場合には、その日）から数えて20日間以内であれば、消費者は連鎖販売業を行う者に対して、書面により契約の解除（クーリング・オフ）をすることができます。
なお、平成16年11月11日以降の契約については、連鎖販売業を行う者が、事実と違うことを言ったりおどしたりすることなどにより、消費者が誤認・困惑してクーリング・オフしなかった場合には、上記期間を経過していても、消費者はクーリング・オフをできます（クーリング・オフを行う際には、後々のトラブルをさけるためにも配達記録郵便、書留、内容証明郵便などで行うことが薦められます）。
なお、この場合、業者は契約の解除に伴う損害賠償や違約金の支払いを請求できず、商品の引取り費用も業者の負担となります。ただし、原状回復義務については、契約を解除する双方が負うことになります。業者は支払われた代金、取引料を返還するとともに、消費者は引渡しを受けた商品を業者に返還しなければなりません。
(8) 中途解約・返品ルール（法第40条の２）
平成16年11月11日以降の契約については、連鎖販売契約を結んで組織に入会した消費者は、クーリング・オフ期間の経過後も、将来に向かって連鎖販売契約を解除できます。そのようにして退会した消費者は、以下の条件をすべて満たせば、商品販売契約を解除することができます。
1.入会後１年を経過していないこと
2.引渡しを受けてから90日を経過してない商品であること
3.商品を再販売していないこと
4.商品を使用または消費していないこと（商品の販売を行ったものがその商品を使用または消費させた場合を除く）
5.自らの責任で商品を滅失またはき損していないこと
（参照：http://www.no-trouble.jp/search/tokushoho/rensa.html）
2006年ニュースキンニュース
※以下、mixi「ネットワークビジネスの真相」コミュより。
「ニュースキンジャパンの０６年度の売り上げ」
０５年度から１０．３％ダウンの５５４億円。これで４期連続のダウンで、過去３期と比べても下げ幅が大きかったことから、いよいよ来るべきときが来たかなって感じもしますね。
その一方で、日本アムウェイはポイントのレートを引き下げた分だけきっちり売り上げがアップしています。さすがに強いと言うかえぐいというか。
「０６年を振り返って、そしてこれからの方向は」
２００６年のもっとも大きな見ものはニュースキンとニューウエイズの対決でした。長く業界２位の座を占めてきたニュースキンの０５年度の売り上げは６１６億円。０１年の日本正式オープンから急ピッチで売り上げを伸ばしてきた６４３億円のニューウエイズに、０５年度でとうとうその座を明け渡してしまいました。追われる側と追う側が逆になってしまったわけですが、この程度は競馬で言えば首の差程度と言ってよく、ニュースキン側も再逆転を狙って乾坤一擲の策をいくつも投入したのが０６年です。
バイオフォトニックスキャナー貸与条件の緩和に次いで、後継機Ｓ２を投入。名古屋市内に１０年ぶりの新拠点「ウォークインカウンター」を設置。引き続いて０７年度仙台への設置をアナウンス。戦略商品と位置づけたｇ３をはじめとする新商品の大量投入。０７年に向けたタイトル保持者への特別インセンティブの設定。ここを勝負の年と定めて会社と現場が一体になって取り組んだ１年でしたが、終わってみると、売り上げは前年からさらに１０％あまりも落ち込み約５５４億円と撃沈状態。まさに矢尽き刀折れた惨憺たるありさまで幕を閉じてしまいました。頼みの綱の中国市場も０５年の４０％ダウンに続いて０６年も３０％あまりのダウン。現場では新しく開業するインドを餌にしているようですが、中国と比べると現実感に薄く、見込みはなさそうです。対するニューウエイズは前年までのような大幅な増加はなかったものの、約５％の上乗せで６７０億円でした。これでニュースキンに対して１２０億円もの差をつけたわけで、こうなるとすでに勝負あったと言うほかはないでしょうし、現場でどう言い訳をしたところでニューウエイズの優位は揺るぎようがありません。
実はそうなるであろう兆しは春先にはすでに現れていました。３月にニュースキンは毎年恒例の東京ドームでのジャパンコンベンションを開催しました。２日間でチケットの販売枚数が３万２千。これは過去最低であり、実際の動員は２０％程度落ちるのが普通ですから、１日平均１万３千人前後の動員しかなかったと見るのが妥当でしょう。本丸とも言える東京ドームで玉置浩二のミニコンサートまで用意しながらのこの数字は会社に取ってもショックだったようで、０７年度は大きなイベントとしては８０００人収容の横浜アリーナでのものにとどめることを表明しました。一方のニューウエイズが４月に福岡ドームで開催したジャパンコンベンションは２日間で６万人の実動員があったと公表されています。東京ドームと福岡ドームでは直接の比較はできませんが、普通に考えると東京ドームの方が動員に向けた環境は整っており、この時点で０６年の動向は決定付けられたと見るのが妥当でしょう。
しかし問題は０８年度です。ニュースキンとしても２年連続でコンベンションを開催しないわけにはいきません。これまでずっと東京ドームで開催してきたのを小さな会場に移すのは自殺行為です。開催するならば東京ドーム以外は考えられないのですが、０８年にはニューウエイズも東京ドームでの開催を公表しているのです。会場を変更すれば会員のモチベーション低下は避けられず、東京ドームを強行すればニューウエイズとの動員力＝勢いの差が誰の目にもわかりやすく出てしまう。この窮地をいったいどうやって切り抜けるのか、あるいは白旗をあげて降参するのか。０８年度こそ、ニュースキンジャパンに取っての最後の勝負の年となることは明白で、そう言った観点からも今年のニュースキンからは目が離せません。
「ニュースキンジャパンの０６年度の売り上げ」
０５年度から１０．３％ダウンの５５４億円。これで４期連続のダウンで、過去３期と比べても下げ幅が大きかったことから、いよいよ来るべきときが来たかなって感じもしますね。
その一方で、日本アムウェイはポイントのレートを引き下げた分だけきっちり売り上げがアップしています。さすがに強いと言うかえぐいというか。
「０６年を振り返って、そしてこれからの方向は」
２００６年のもっとも大きな見ものはニュースキンとニューウエイズの対決でした。長く業界２位の座を占めてきたニュースキンの０５年度の売り上げは６１６億円。０１年の日本正式オープンから急ピッチで売り上げを伸ばしてきた６４３億円のニューウエイズに、０５年度でとうとうその座を明け渡してしまいました。追われる側と追う側が逆になってしまったわけですが、この程度は競馬で言えば首の差程度と言ってよく、ニュースキン側も再逆転を狙って乾坤一擲の策をいくつも投入したのが０６年です。
バイオフォトニックスキャナー貸与条件の緩和に次いで、後継機Ｓ２を投入。名古屋市内に１０年ぶりの新拠点「ウォークインカウンター」を設置。引き続いて０７年度仙台への設置をアナウンス。戦略商品と位置づけたｇ３をはじめとする新商品の大量投入。０７年に向けたタイトル保持者への特別インセンティブの設定。ここを勝負の年と定めて会社と現場が一体になって取り組んだ１年でしたが、終わってみると、売り上げは前年からさらに１０％あまりも落ち込み約５５４億円と撃沈状態。まさに矢尽き刀折れた惨憺たるありさまで幕を閉じてしまいました。頼みの綱の中国市場も０５年の４０％ダウンに続いて０６年も３０％あまりのダウン。現場では新しく開業するインドを餌にしているようですが、中国と比べると現実感に薄く、見込みはなさそうです。対するニューウエイズは前年までのような大幅な増加はなかったものの、約５％の上乗せで６７０億円でした。これでニュースキンに対して１２０億円もの差をつけたわけで、こうなるとすでに勝負あったと言うほかはないでしょうし、現場でどう言い訳をしたところでニューウエイズの優位は揺るぎようがありません。
実はそうなるであろう兆しは春先にはすでに現れていました。３月にニュースキンは毎年恒例の東京ドームでのジャパンコンベンションを開催しました。２日間でチケットの販売枚数が３万２千。これは過去最低であり、実際の動員は２０％程度落ちるのが普通ですから、１日平均１万３千人前後の動員しかなかったと見るのが妥当でしょう。本丸とも言える東京ドームで玉置浩二のミニコンサートまで用意しながらのこの数字は会社に取ってもショックだったようで、０７年度は大きなイベントとしては８０００人収容の横浜アリーナでのものにとどめることを表明しました。一方のニューウエイズが４月に福岡ドームで開催したジャパンコンベンションは２日間で６万人の実動員があったと公表されています。東京ドームと福岡ドームでは直接の比較はできませんが、普通に考えると東京ドームの方が動員に向けた環境は整っており、この時点で０６年の動向は決定付けられたと見るのが妥当でしょう。
しかし問題は０８年度です。ニュースキンとしても２年連続でコンベンションを開催しないわけにはいきません。これまでずっと東京ドームで開催してきたのを小さな会場に移すのは自殺行為です。開催するならば東京ドーム以外は考えられないのですが、０８年にはニューウエイズも東京ドームでの開催を公表しているのです。会場を変更すれば会員のモチベーション低下は避けられず、東京ドームを強行すればニューウエイズとの動員力＝勢いの差が誰の目にもわかりやすく出てしまう。この窮地をいったいどうやって切り抜けるのか、あるいは白旗をあげて降参するのか。０８年度こそ、ニュースキンジャパンに取っての最後の勝負の年となることは明白で、そう言った観点からも今年のニュースキンからは目が離せません。
報酬プラン：ロールアップ方式の検証
【ロールアップとは】
定められた条件を達成し有資格者になると、系列上位の条件未達成者を追い抜いて、その系列上位の有資格者のフロントに付くこと。資格達成者はその系列下位ごと移動する為、追い抜かれた条件未達成者は下位グループを失うことになる。
ＮＳのロールアップは、エクゼクティブ（以後ＥＸと表記）で発生する。
発生状況� �
自分がＮＳＤＴに登録後、新しいＤＴ（Ａ）を勧誘した場合。自分がＬＯＩを申請する前にＡがＬＯＩを申請してＥＸを達成すると、Ａは自分を追い越して自分の上位ＤＴのＥＸのフロントに付く。
自分が勧誘したＡは、勧誘（スポンサー）としての組織図上は自分の下位に位置するが、報酬分配組織図上は自分の下位にはおらず、自分の上位ＥＸの直下に配置される事になる。自分の直上ＤＴがＥＸ（Ｘ）であれば、Ａは自分と同じ立場の横に配置される事になり、Ｘから見ると自分もＡもＸのフロントになる。
図１
Ｘ（ＥＸ） Ｘ（ＥＸ）
｜ ／ ＼
自分（nonEX) ⇒ 自分 Ａ（ＥＸ）
｜
Ａ（ＥＸ）
このように、自分が勧誘したＡが、報酬組織では自分の報酬に影響しないポジションに移動してしまう。＃Ａから始まるダウンライン全てが、Ａと共に自分のダウンラインではなくなる。このＡの状態がロールアップと呼ばれる。
一度ロールアップされてしまうと、後で自分がＬＯＩ申請しＥＸに昇格しても、ロールアップしたＡは自分のダウンラインには戻ってこない。
発生状況�◆�
ＮＳではＥＸの資格維持条件が設定されている。12ヶ月間（１月〜１２月）で11ヶ月、毎月の100ＰＳＶ＆2000ＧＳＶを達成しなければＥＸ資格を失う。例えば２ヶ月連続で維持条件が達成できなければＥＸ資格を失う。もちろん２ヶ月連続でなくても、12ヶ月間に２度目の未達成月でＥＸ資格を失う。
ＮＳでは、この資格維持条件を達成できなくてＥＸを失った時にもロールアップが発生する。
図１左で自分がＥＸであったとしても、資格を維持できなければ図１右のように、自分のダウンラインのＥＸが報酬分配組織上ではロールアップされてしまい、自分のダウンラインではなくなり、自分の報酬対象から外れてしまう。
＃図１は１系列だけの図だが、自分の傘下に複数系列のＥＸがいた場合、その全てのＥＸがロールアップしていく。
ＮＳではこのロールアップを採用している為に、ＬＯＩ申請やＥＸ維持を無理してでも行う事になってしまい、組織をきちんと構築していない場合では、強引な勧誘や自らの購入（買込み）でＥＸ資格昇格や維持をすることになる。
webにある情報ではＬＯＩ連鎖が注目され問題として取り上げられる事が多いが、その背景にはＮＳの報酬分配の仕組みの中にあるロールアップが大きな要因としてある。
定められた条件を達成し有資格者になると、系列上位の条件未達成者を追い抜いて、その系列上位の有資格者のフロントに付くこと。資格達成者はその系列下位ごと移動する為、追い抜かれた条件未達成者は下位グループを失うことになる。
ＮＳのロールアップは、エクゼクティブ（以後ＥＸと表記）で発生する。
発生状況� �
自分がＮＳＤＴに登録後、新しいＤＴ（Ａ）を勧誘した場合。自分がＬＯＩを申請する前にＡがＬＯＩを申請してＥＸを達成すると、Ａは自分を追い越して自分の上位ＤＴのＥＸのフロントに付く。
自分が勧誘したＡは、勧誘（スポンサー）としての組織図上は自分の下位に位置するが、報酬分配組織図上は自分の下位にはおらず、自分の上位ＥＸの直下に配置される事になる。自分の直上ＤＴがＥＸ（Ｘ）であれば、Ａは自分と同じ立場の横に配置される事になり、Ｘから見ると自分もＡもＸのフロントになる。
図１
Ｘ（ＥＸ） Ｘ（ＥＸ）
｜ ／ ＼
自分（nonEX) ⇒ 自分 Ａ（ＥＸ）
｜
Ａ（ＥＸ）
このように、自分が勧誘したＡが、報酬組織では自分の報酬に影響しないポジションに移動してしまう。＃Ａから始まるダウンライン全てが、Ａと共に自分のダウンラインではなくなる。このＡの状態がロールアップと呼ばれる。
一度ロールアップされてしまうと、後で自分がＬＯＩ申請しＥＸに昇格しても、ロールアップしたＡは自分のダウンラインには戻ってこない。
発生状況�◆�
ＮＳではＥＸの資格維持条件が設定されている。12ヶ月間（１月〜１２月）で11ヶ月、毎月の100ＰＳＶ＆2000ＧＳＶを達成しなければＥＸ資格を失う。例えば２ヶ月連続で維持条件が達成できなければＥＸ資格を失う。もちろん２ヶ月連続でなくても、12ヶ月間に２度目の未達成月でＥＸ資格を失う。
ＮＳでは、この資格維持条件を達成できなくてＥＸを失った時にもロールアップが発生する。
図１左で自分がＥＸであったとしても、資格を維持できなければ図１右のように、自分のダウンラインのＥＸが報酬分配組織上ではロールアップされてしまい、自分のダウンラインではなくなり、自分の報酬対象から外れてしまう。
＃図１は１系列だけの図だが、自分の傘下に複数系列のＥＸがいた場合、その全てのＥＸがロールアップしていく。
ＮＳではこのロールアップを採用している為に、ＬＯＩ申請やＥＸ維持を無理してでも行う事になってしまい、組織をきちんと構築していない場合では、強引な勧誘や自らの購入（買込み）でＥＸ資格昇格や維持をすることになる。
webにある情報ではＬＯＩ連鎖が注目され問題として取り上げられる事が多いが、その背景にはＮＳの報酬分配の仕組みの中にあるロールアップが大きな要因としてある。
報酬プラン：LOI申請で4ヵ月後の月収20万円？
「LOI申請を出せば4ヵ月後に代理店になれて月収は20万円になる」？
※ePharmanexプログラムを自分、ダウンが実施することが必要。
【ePharmanexプログラムの条件】
LOI申請月：PSV500p、GSV1000p＋ADP申込
2ヶ月目Q1月：PSV200p、GSV1500p
3ヶ月目Q2月：PSV200p、GSV2000p
4ヶ月目Q3月：PSV200p、GSV2500p
5ヶ月目代理店：PSV100p、GSV2000p＋代理店になるまでにweb開設（400P）
ADP…一月にライフパック２箱を含む100ポイント以上の注文をすること。１回申し込むと半年ごとの更新になる。
PSV…自分が注文したもの。
GSV…自分の組織全体が注文したもの（PSV含む）
1p＝＄１≒120円
※Q2までに7000PいくとQ3免除。
※LOIはDTなら誰でも出せる。特に条件はない。
※LOI申請だけして代理店になれなくてもまたLOI申請からやりなおすことができるが、そうするとロールアップという現象が起きる。
【ePharmanexプログラム実施中の収入計算例】
LOI申請月：新ダウン２名（Ａ２）がweb開設(L1:800point)
Ｑ１月：新ダウン２名（Ｂ２）がweb開設(L1:800point)
Ａ２がLOI申請（L1:1000point）
Ａ２が４人（Ａ４）にwebを開設させる(L2:1600point)
＃収入：800x120x0.05＝4800円
Ｑ２月：新ダウン２名（Ｃ２）がweb開設(L1:800point)
Ｂ２がＬＯＩ申請(L1:1000point)
Ａ２の自己消費(L1:200point)
Ｂ２が４人（Ｂ４）にwebを開設させる(L2:1600point)
Ａ４がＬＯＩ申請(L2:2000point)
Ａ４が８人にwebを開設させる(3200point)
＃収入：L1:1800x120x0.05＝10800円
L2:1600x120x0.07=13440円
Ｑ３月(代理店昇格）
：新ダウン２名（Ｄ２）がweb開設(L1:800point)
Ｃ２がＬＯＩ申請(L1:1000point)
Ａ２Ｂ２の自己消費(L1：400point)
Ｃ２が４人（Ｃ４）にwebを開設させる(L2:1600point)
Ｂ４がLOI申請(L2:2000point)
Ｂ４が８人(Ｂ８)にwebを開設させる(3200point)
Ａ８がLOI申請(4000point)
＃収入:L1:2000pointx120x0.10=24000円
L2:3600pointx120x0.12=51840円
LB:8800pointx120x0.12=126720円 計202560円
＊代理店昇格後6ヶ月はL1L2ボーナスは5%プラス
Ｑ４月:新ダウン２名（Ｅ２）がweb開設(L1:800point)
Ｄ２がＬＯＩ申請(L1:1000point)
Ａ２Ｂ２Ｃ２の自己消費(L1：600point)
Ｄ２が４人（Ｄ４）にwebを開設させる(L2:1600point)
Ｃ４がLOI申請(L2:2000point)
Ｃ４が8人（Ｃ８）にwebを開設させる(3200point)
Ｂ８がLOI申請(4000point)
＃収入:L1:2200pointx120x0.10=26400円
L2:3600pointx120x0.12=51840円
LB:13000pointx120x0.13=202800円 計281040円
※自分自身が毎月新しいダウンを２人獲得してwebを開設させ、新ダウンが翌月にさらにダウンを２人獲得して自らもLOIを提出する、ということが前提。
※自分が新たにダウンを開拓できなければ、この計算は無意味。
※ePharmanexプログラムを自分、ダウンが実施することが必要。
【ePharmanexプログラムの条件】
LOI申請月：PSV500p、GSV1000p＋ADP申込
2ヶ月目Q1月：PSV200p、GSV1500p
3ヶ月目Q2月：PSV200p、GSV2000p
4ヶ月目Q3月：PSV200p、GSV2500p
5ヶ月目代理店：PSV100p、GSV2000p＋代理店になるまでにweb開設（400P）
ADP…一月にライフパック２箱を含む100ポイント以上の注文をすること。１回申し込むと半年ごとの更新になる。
PSV…自分が注文したもの。
GSV…自分の組織全体が注文したもの（PSV含む）
1p＝＄１≒120円
※Q2までに7000PいくとQ3免除。
※LOIはDTなら誰でも出せる。特に条件はない。
※LOI申請だけして代理店になれなくてもまたLOI申請からやりなおすことができるが、そうするとロールアップという現象が起きる。
【ePharmanexプログラム実施中の収入計算例】
LOI申請月：新ダウン２名（Ａ２）がweb開設(L1:800point)
Ｑ１月：新ダウン２名（Ｂ２）がweb開設(L1:800point)
Ａ２がLOI申請（L1:1000point）
Ａ２が４人（Ａ４）にwebを開設させる(L2:1600point)
＃収入：800x120x0.05＝4800円
Ｑ２月：新ダウン２名（Ｃ２）がweb開設(L1:800point)
Ｂ２がＬＯＩ申請(L1:1000point)
Ａ２の自己消費(L1:200point)
Ｂ２が４人（Ｂ４）にwebを開設させる(L2:1600point)
Ａ４がＬＯＩ申請(L2:2000point)
Ａ４が８人にwebを開設させる(3200point)
＃収入：L1:1800x120x0.05＝10800円
L2:1600x120x0.07=13440円
Ｑ３月(代理店昇格）
：新ダウン２名（Ｄ２）がweb開設(L1:800point)
Ｃ２がＬＯＩ申請(L1:1000point)
Ａ２Ｂ２の自己消費(L1：400point)
Ｃ２が４人（Ｃ４）にwebを開設させる(L2:1600point)
Ｂ４がLOI申請(L2:2000point)
Ｂ４が８人(Ｂ８)にwebを開設させる(3200point)
Ａ８がLOI申請(4000point)
＃収入:L1:2000pointx120x0.10=24000円
L2:3600pointx120x0.12=51840円
LB:8800pointx120x0.12=126720円 計202560円
＊代理店昇格後6ヶ月はL1L2ボーナスは5%プラス
Ｑ４月:新ダウン２名（Ｅ２）がweb開設(L1:800point)
Ｄ２がＬＯＩ申請(L1:1000point)
Ａ２Ｂ２Ｃ２の自己消費(L1：600point)
Ｄ２が４人（Ｄ４）にwebを開設させる(L2:1600point)
Ｃ４がLOI申請(L2:2000point)
Ｃ４が8人（Ｃ８）にwebを開設させる(3200point)
Ｂ８がLOI申請(4000point)
＃収入:L1:2200pointx120x0.10=26400円
L2:3600pointx120x0.12=51840円
LB:13000pointx120x0.13=202800円 計281040円
※自分自身が毎月新しいダウンを２人獲得してwebを開設させ、新ダウンが翌月にさらにダウンを２人獲得して自らもLOIを提出する、ということが前提。
※自分が新たにダウンを開拓できなければ、この計算は無意味。
ビッグプラネット：勧誘例�．札潺福爾領�れと勧誘
「ギャグナーラリーへの道１」
まず、OM。これは事業説明会のことです。すでにDTになっている人A君が、新しい人B君を連れて来る場です。「俺では説明できないから、とりあえず、上の人の話を聞いてくれ」とか言って連れてきます。そこでヘンなスイッチの入ってしまったB君、やる気まんまんになってしまいました。
次のセミナーはP&P。NSの将来性についての説明です。ここでは、たとえ話がよく使われます。ペリカンVSクロネコの話、コカコーラのSIS戦略など。5A-1もこのあたりで強調されます。この会社は間違いない！と思ってしまったB君。もう一般社会には戻れなくなってしまいます。
次にPS（プロダクトセミナー）。NS、ファーマネックスの製品がいかにすぐれているかを、インチキデモを交えて話します。家に帰ったB君、さっそくブランドチェンジです。
次にNDT（ニュー・ディストリビューター・トレーニング）。これからのNSビジネスのすすめ方を教えます。すでにやる気まんまんのB君、燃えてます。
次にBT（ビジネストレーニング）。NDTから一歩すすんで、これからの研修のすすめ方や、ABCトレーニングなど、さらに具体的なやり方を教えます。B君、さっそくC君にNSビジネスを伝えよう、と思うのでした。
そしてLOI.T（LOIトレーニング）。LOI申請を出したひとに向けてのセミナーです。１ヶ月で一人が二人ずつに伝えれば、４ヶ月後には代理店になれて、月収２０万円。２０万円あれば、今の会社勤め辞めてもやっていけるでしょ？って内容です。脳内にお花畑が出来上がってしまっているB君、4ヵ月後には会社勤めを辞めている自分を想像してますます燃えます。
しかし、B君がさそったC君は「俺そんなんやめとくわ。俺にそんなあやしい話もってくんなよ」と聞く耳もたず。B君、おもいっきりへこみます。そこでA君、B君をLMに誘います。
LM（リーダーミーティング）。メンタルをきたえるセミナーです。成功している、自称月収○千万という「すごい人」が「すごい話」をしてくれる、ありがたいセミナーなのです。そこでB君、「すごい情報」を仕入れました。○ヶ月後にラリーというものがあるというのです。「すごい人」が言うには「ラリーに何人連れてこれるかが勝負や。それで君らのピンレベルがきまるんや」ヘコんでいたB君、すっかり立ち直りました。
他にも、ハイパーグロス･トレーニングっていうのがあるようです。私がいたところは、系列的にも距離的にも少しギャグナーと離れていたので、やってませんでしたが。短期間で代理店を育成する為のスペシャルセミナーだそうです。あとは、フランクリン・トレーニングっていうのもあります。フランクリン手帳http://www.franklincovey.co.jp/の使い方のセミナーです。なぜこんなことをやるのかというと、「成功者はみんなフランクリン手帳を使っている」から。
「ギャグナーラリーへの道２」
ラリー当日。A君は新たにD君、E君、F君を勧誘して連れてきていました。B君は勧誘がうまくいかず、誰も連れてくることができませんでした。Aくんはすごいなーとちょっと尊敬するB君なのでした。
ラリーが行われるのは○○ホール。大物ミュージシャンがコンサートに使っているような会場で、数万人が入ることができるところです。会場スタッフは全てギャグナーメンバーのボランティア。セミナーでよくきくfor you（あなたのために）っていうのはこういうことなんだなー、とB君感動です。
会場周辺には観光バスが止まっています。北海道や九州などから、この会場（大阪）まで夜通しバスを走らせてきた人もたくさんいるようです。集まったひとは、男の人はみんな黒のスーツ姿。B君も、ラリーの前にアップのGさんにこういわれていました。「遊びじゃなくて仕事なんやから、きちんとした格好で来なあかん。必ず、スーツでネクタイもしとけよ」女性もほとんどのひとが黒やグレーのスーツ姿です。
会場に入ると、ロビーで名刺交換をしました。アップのGさんいわく「全国のどこでダウンができるかわからんやろ？沖縄とかにダウンができても、君が沖縄にいくわけにはいかへん。こういうところで人脈つくっとったら、みんなが助けてくれるんや」ということでした。B君もさっそくGさんに紹介されて名刺交換しまくりです。
席について、いよいよラリーのはじまりです。司会者の紹介で最初に登場したのは山田 孝（仮名）２４歳。４系列独立させた、ルビーというタイトルをとった人です。「僕はニュースキンやるまではたいした人間ではありませんでした。でも、ギャグナーに出会えて、変わることができたんです。」
次に登場したのは南田 智代（仮名）２６歳。この人もルビーです。「わたしは、この仕事をやるまでは、デパガでした。もし、このビジネスをやっていなかったら、いずれは結婚して、子供産んで、専業主婦になっていたでしょう。ワイドショー見ながら夕食を考える、そんなつまらない生活を送るのは嫌でした。女性には特権があります。自分がきれいになれて、友達もきれいにしてあげられる。そんな仕事はニュースキンだけです」
高橋 明（仮名）２５歳。ダイヤモンドというタイトルをとった人です。「僕は４年前にこの話をききました。それまではトラックの運転手をしていました。最初に友達からこの話を聞いたときには、マイナスのイメージしかありませんでした。では、なぜ今やってるのかっていうと、ちゃんと話をきいてみた。そしたらぜんぜんあやしい話じゃなかった。まず、自分をかえてみよう、と思いました。それには目標設定が大事です。僕は２１歳のときに、３０歳の自分をイメージしました。イメージしないと何も手に入らないからです。100坪以上の敷地のマイホーム、車庫にはベンツのS600。庭には２匹のゴールデン。そんなイメージです。今までは、あのときもっとやっとけば、って全部過去のせいにして、今の自分はなにもしませんでした。でもニュースキンは過去を塗り替えられるビジネスです。そんなに簡単にできるものではありません。でもむずかしくもありません。大事なのは環境です。ギャグナーというすばらしい環境があるのに、成功しないわけがありません」
鈴木 雅夫（仮名）３０歳ブルーダイヤモンドというタイトルの人です。「今までの自分は、欲しい物より、買える物を選んでた。上を見るより下を見て、尊敬できない人に頭を下げて、手に入れられるのは２０万そこそこの給料。そんながんじがらめの自分が嫌だった。そんなときにニュースキンに出会った。自分が自分らしく生きていける手段だと思った。中には、馬鹿にしたり、笑ったりする人もいる。でも、自分は自分の生き方にプライドを持っている。常識は世間が決めるのではなく、自分が決めるもの。自分が大切にしているものを大切にし続けることができる。それがニュースキンビジネスだ」
いよいよリーダーの登場です。会場中が大興奮です。「今日のテーマはシンクロニシティ。深層心理における偶然の必然ってことや。何かしら願ったから起こる。いいことも、悪いことも。自分が「何かないと」「今のままじゃダメ」って思ってるから、君らはこのビジネスに出会えたんや。ビジネス始めて○年たってるけど、この○年間のことしか思い出されへん。そんだけ充実した○年間やったっちゅうことや。みんな自分の可能性を信じるべきや。できないことなんかなんもない。この仕事をなんのためにやるのか？自分の夢のために決まってるやろ？最後に君らに言うとってあげよ。夢は逃げない。逃げるのはいつもあなた」
ラリーが終わって、会場を出てからも、B君は大興奮です。僕もあそこに立ちたい、と本気で思いました。アップのGさんの話では、ステージに登場するときの音楽は、自分の好きな曲を指定できるそうです。B君の脳内のお花畑はまだまだ増殖し続けていくのでした。
他のグループのラリーも、だいたいこんな感じで行われていると思います。まったくニュースキンの話をきかされずに連れて行かれた場合は、しらけるだけです。ニュースキンの事業内容をきいて、あまり拒否反応もないような状態で連れていかれると、危ないスイッチが入ってしまうかもしれません。
OM〜LOI.Tまではだいたい二週間。LMは月１回、ラリーは年１回ぐらいのペースで行われていました。私が現役だったのは2001年なので、やり方は多少変わっているかもしれません。
まず、OM。これは事業説明会のことです。すでにDTになっている人A君が、新しい人B君を連れて来る場です。「俺では説明できないから、とりあえず、上の人の話を聞いてくれ」とか言って連れてきます。そこでヘンなスイッチの入ってしまったB君、やる気まんまんになってしまいました。
次のセミナーはP&P。NSの将来性についての説明です。ここでは、たとえ話がよく使われます。ペリカンVSクロネコの話、コカコーラのSIS戦略など。5A-1もこのあたりで強調されます。この会社は間違いない！と思ってしまったB君。もう一般社会には戻れなくなってしまいます。
次にPS（プロダクトセミナー）。NS、ファーマネックスの製品がいかにすぐれているかを、インチキデモを交えて話します。家に帰ったB君、さっそくブランドチェンジです。
次にNDT（ニュー・ディストリビューター・トレーニング）。これからのNSビジネスのすすめ方を教えます。すでにやる気まんまんのB君、燃えてます。
次にBT（ビジネストレーニング）。NDTから一歩すすんで、これからの研修のすすめ方や、ABCトレーニングなど、さらに具体的なやり方を教えます。B君、さっそくC君にNSビジネスを伝えよう、と思うのでした。
そしてLOI.T（LOIトレーニング）。LOI申請を出したひとに向けてのセミナーです。１ヶ月で一人が二人ずつに伝えれば、４ヶ月後には代理店になれて、月収２０万円。２０万円あれば、今の会社勤め辞めてもやっていけるでしょ？って内容です。脳内にお花畑が出来上がってしまっているB君、4ヵ月後には会社勤めを辞めている自分を想像してますます燃えます。
しかし、B君がさそったC君は「俺そんなんやめとくわ。俺にそんなあやしい話もってくんなよ」と聞く耳もたず。B君、おもいっきりへこみます。そこでA君、B君をLMに誘います。
LM（リーダーミーティング）。メンタルをきたえるセミナーです。成功している、自称月収○千万という「すごい人」が「すごい話」をしてくれる、ありがたいセミナーなのです。そこでB君、「すごい情報」を仕入れました。○ヶ月後にラリーというものがあるというのです。「すごい人」が言うには「ラリーに何人連れてこれるかが勝負や。それで君らのピンレベルがきまるんや」ヘコんでいたB君、すっかり立ち直りました。
他にも、ハイパーグロス･トレーニングっていうのがあるようです。私がいたところは、系列的にも距離的にも少しギャグナーと離れていたので、やってませんでしたが。短期間で代理店を育成する為のスペシャルセミナーだそうです。あとは、フランクリン・トレーニングっていうのもあります。フランクリン手帳http://www.franklincovey.co.jp/の使い方のセミナーです。なぜこんなことをやるのかというと、「成功者はみんなフランクリン手帳を使っている」から。
「ギャグナーラリーへの道２」
ラリー当日。A君は新たにD君、E君、F君を勧誘して連れてきていました。B君は勧誘がうまくいかず、誰も連れてくることができませんでした。Aくんはすごいなーとちょっと尊敬するB君なのでした。
ラリーが行われるのは○○ホール。大物ミュージシャンがコンサートに使っているような会場で、数万人が入ることができるところです。会場スタッフは全てギャグナーメンバーのボランティア。セミナーでよくきくfor you（あなたのために）っていうのはこういうことなんだなー、とB君感動です。
会場周辺には観光バスが止まっています。北海道や九州などから、この会場（大阪）まで夜通しバスを走らせてきた人もたくさんいるようです。集まったひとは、男の人はみんな黒のスーツ姿。B君も、ラリーの前にアップのGさんにこういわれていました。「遊びじゃなくて仕事なんやから、きちんとした格好で来なあかん。必ず、スーツでネクタイもしとけよ」女性もほとんどのひとが黒やグレーのスーツ姿です。
会場に入ると、ロビーで名刺交換をしました。アップのGさんいわく「全国のどこでダウンができるかわからんやろ？沖縄とかにダウンができても、君が沖縄にいくわけにはいかへん。こういうところで人脈つくっとったら、みんなが助けてくれるんや」ということでした。B君もさっそくGさんに紹介されて名刺交換しまくりです。
席について、いよいよラリーのはじまりです。司会者の紹介で最初に登場したのは山田 孝（仮名）２４歳。４系列独立させた、ルビーというタイトルをとった人です。「僕はニュースキンやるまではたいした人間ではありませんでした。でも、ギャグナーに出会えて、変わることができたんです。」
次に登場したのは南田 智代（仮名）２６歳。この人もルビーです。「わたしは、この仕事をやるまでは、デパガでした。もし、このビジネスをやっていなかったら、いずれは結婚して、子供産んで、専業主婦になっていたでしょう。ワイドショー見ながら夕食を考える、そんなつまらない生活を送るのは嫌でした。女性には特権があります。自分がきれいになれて、友達もきれいにしてあげられる。そんな仕事はニュースキンだけです」
高橋 明（仮名）２５歳。ダイヤモンドというタイトルをとった人です。「僕は４年前にこの話をききました。それまではトラックの運転手をしていました。最初に友達からこの話を聞いたときには、マイナスのイメージしかありませんでした。では、なぜ今やってるのかっていうと、ちゃんと話をきいてみた。そしたらぜんぜんあやしい話じゃなかった。まず、自分をかえてみよう、と思いました。それには目標設定が大事です。僕は２１歳のときに、３０歳の自分をイメージしました。イメージしないと何も手に入らないからです。100坪以上の敷地のマイホーム、車庫にはベンツのS600。庭には２匹のゴールデン。そんなイメージです。今までは、あのときもっとやっとけば、って全部過去のせいにして、今の自分はなにもしませんでした。でもニュースキンは過去を塗り替えられるビジネスです。そんなに簡単にできるものではありません。でもむずかしくもありません。大事なのは環境です。ギャグナーというすばらしい環境があるのに、成功しないわけがありません」
鈴木 雅夫（仮名）３０歳ブルーダイヤモンドというタイトルの人です。「今までの自分は、欲しい物より、買える物を選んでた。上を見るより下を見て、尊敬できない人に頭を下げて、手に入れられるのは２０万そこそこの給料。そんながんじがらめの自分が嫌だった。そんなときにニュースキンに出会った。自分が自分らしく生きていける手段だと思った。中には、馬鹿にしたり、笑ったりする人もいる。でも、自分は自分の生き方にプライドを持っている。常識は世間が決めるのではなく、自分が決めるもの。自分が大切にしているものを大切にし続けることができる。それがニュースキンビジネスだ」
いよいよリーダーの登場です。会場中が大興奮です。「今日のテーマはシンクロニシティ。深層心理における偶然の必然ってことや。何かしら願ったから起こる。いいことも、悪いことも。自分が「何かないと」「今のままじゃダメ」って思ってるから、君らはこのビジネスに出会えたんや。ビジネス始めて○年たってるけど、この○年間のことしか思い出されへん。そんだけ充実した○年間やったっちゅうことや。みんな自分の可能性を信じるべきや。できないことなんかなんもない。この仕事をなんのためにやるのか？自分の夢のために決まってるやろ？最後に君らに言うとってあげよ。夢は逃げない。逃げるのはいつもあなた」
ラリーが終わって、会場を出てからも、B君は大興奮です。僕もあそこに立ちたい、と本気で思いました。アップのGさんの話では、ステージに登場するときの音楽は、自分の好きな曲を指定できるそうです。B君の脳内のお花畑はまだまだ増殖し続けていくのでした。
他のグループのラリーも、だいたいこんな感じで行われていると思います。まったくニュースキンの話をきかされずに連れて行かれた場合は、しらけるだけです。ニュースキンの事業内容をきいて、あまり拒否反応もないような状態で連れていかれると、危ないスイッチが入ってしまうかもしれません。
OM〜LOI.Tまではだいたい二週間。LMは月１回、ラリーは年１回ぐらいのペースで行われていました。私が現役だったのは2001年なので、やり方は多少変わっているかもしれません。
セミナーと交通事故
「セミナーと交通事故」
これはGだけの話ではないと思うのですが、ニュースキンを熱心にやっている人は居眠り運転での事故が多発していました。２年ぐらい前には、ニュースキンDTがセミナーに行く途中高速道路で死亡事故を起こして全国ニュースにもなっていました。
A君、B君、C君は、寝る間も惜しんでニュースキン活動をしていました。平均睡眠時間は３時間ほどです。ある日、三人はGのセミナーにいくことにしました。車で片道４時間ほどの道のりです。車は、A君のお姉さんのものをかりることにしました。セミナーが終わった帰り道、3人は交代で運転しながら車を走らせていました。3時間ほど車を走らせました。運転していたB君は、眠さのあまり、一瞬意識が遠のきました。助手席のA君はシートを倒して爆睡、C君も後部座席で爆睡です。いきなり衝撃があって、3人は目を覚ましました。車は、トラックの荷台に潜り込むかたちで止まっていました。A君の頭の上にはトラックの荷台の底があります。C君の顔には荷台の角がささっていました。
B君は軽症、A君、C君は、3ヶ月の入院生活を送りました。ここで大きな問題が起こりました。B君は22歳でした。A君のお姉さんは、23歳未満の年齢制限をつけた保険に入っていました。B君は22歳なので、保険の対象外です。事故の保証金は、B君のお父さんが退職金を前借して支払ってくれました。もし、A君がシートを倒していなかったら、確実に亡くなっていたでしょう。
他にも、元タクシー運転手のDTが、まだ運転手だったころに、ニュースキンがんばりすぎて寝不足で、お客さん乗せたまま居眠り運転して事故った、という話をきいたことがあります。
↑の高速道路の事故のニュースもわりと派手に報道されてましたが（ニュースキンの名前はなぜかあまり出ませんでしたが）そんなに珍しいことではなかったので、私はおどろかなかったんです。感覚が麻痺していた証拠ですね。誰にも迷惑かけてない、なんていうDTがいますが、こういう危険性もあることを知っているんでしょうか。
上記参考：http://response.jp/issue/2003/1020/article54842_1.html
これはGだけの話ではないと思うのですが、ニュースキンを熱心にやっている人は居眠り運転での事故が多発していました。２年ぐらい前には、ニュースキンDTがセミナーに行く途中高速道路で死亡事故を起こして全国ニュースにもなっていました。
A君、B君、C君は、寝る間も惜しんでニュースキン活動をしていました。平均睡眠時間は３時間ほどです。ある日、三人はGのセミナーにいくことにしました。車で片道４時間ほどの道のりです。車は、A君のお姉さんのものをかりることにしました。セミナーが終わった帰り道、3人は交代で運転しながら車を走らせていました。3時間ほど車を走らせました。運転していたB君は、眠さのあまり、一瞬意識が遠のきました。助手席のA君はシートを倒して爆睡、C君も後部座席で爆睡です。いきなり衝撃があって、3人は目を覚ましました。車は、トラックの荷台に潜り込むかたちで止まっていました。A君の頭の上にはトラックの荷台の底があります。C君の顔には荷台の角がささっていました。
B君は軽症、A君、C君は、3ヶ月の入院生活を送りました。ここで大きな問題が起こりました。B君は22歳でした。A君のお姉さんは、23歳未満の年齢制限をつけた保険に入っていました。B君は22歳なので、保険の対象外です。事故の保証金は、B君のお父さんが退職金を前借して支払ってくれました。もし、A君がシートを倒していなかったら、確実に亡くなっていたでしょう。
他にも、元タクシー運転手のDTが、まだ運転手だったころに、ニュースキンがんばりすぎて寝不足で、お客さん乗せたまま居眠り運転して事故った、という話をきいたことがあります。
↑の高速道路の事故のニュースもわりと派手に報道されてましたが（ニュースキンの名前はなぜかあまり出ませんでしたが）そんなに珍しいことではなかったので、私はおどろかなかったんです。感覚が麻痺していた証拠ですね。誰にも迷惑かけてない、なんていうDTがいますが、こういう危険性もあることを知っているんでしょうか。
上記参考：http://response.jp/issue/2003/1020/article54842_1.html
ビッグプラネット：ニュースキン社における役割
「インターネット系ＭＬＭについて」
2001年 08月 09日
ネットワークビジネス情報センター http://www.networkbusiness.gr.jp/12.htm の最新情報に、ビッグプラネットはメンバーの情報ツールとして使用し、これによるＭＬＭは行わないという会社側のコメントが掲載されています。インターネット系ＭＬＭのスカイビズがアメリカで摘発され、営業停止となった事で、インターネット上のサーバエリアやツールを提供することによって特定利益を得るようなタイプのＭＬＭは、各社とも一斉に撤廃の方向を取っています。例えば、最近正式に日本オープンしたニュービジョンは、同社のサーバ提供ビジネスであるｅ−ビジョンを単なる製品通販サイトとしてのみ機能させ、ここからＭＬＭ収入が発生しない様に変更しました。ＮＳＥにおいても、ＢＰを単なるツールとしてのみ機能させることを表明しなければ、スカイビズのように摘発されるおそれがあったために対応したのでしょう。
同様に、ＮＳＥのｅファーマネックスにおいても、サイト開設時に支払う代金（５万円弱）から発生する特定利益がスカイビズと同様のものと判断される可能性が高いため、考え直すという話も聞きました。ｅファーマネックスについては未確認情報なのですが、これも製品の通販サイトとしてのみ機能させることになるのでしょう。
ＮＳＥは大きな企業ですが、突き詰めれば物販業です。ディストリビュータは販売組織の構築という作業を小売りと共に行いますが、商品が流通しなければ話になりません。ＭＬＭもドブ板営業が必要な業種には変わりないのです。
「ニュースキン・エンタープライズ２００１年第二四半期決済発表」
訪販ニュース 2001年8月6日号より
http://www.networkbusiness.gr.jp/backno/new68.htm
アメリカユタ州に本社を置くNu Skin Enterprises, Inc. の２００１年第二四半期決済が２００１年８月２日に発表された。（決済はアメリカドルで計算）
第二四半期の決済は２億１８６０万ドル（約２６２億円）で、前年同期比は２億２７００万ドル（約２７２億円）で８４０万ドル減となっている。
純収入は１１６０万ドル（約１３億９０００万円）、株当たりの事業所得は、１５７０万ドル（約１８億８０００万円）の純収入。
２００１年６月３０日までの上半期売上は、４億２８９０万ドル（約５１５億円）。前年同期比は、４億４０６０万ドル（約５２９億円）でした。
２００１年の上半期売上は、純収入は２４２０万ドル（約２９億円）でした。
地域別売上（現地通貨で計算）
北アジア地区の売上は、前年同期比で8％ダウン、日本は10％アップ。
東南アジア地区の売上は、前年同期比で30％アップ、香港、タイ、オーストラリア、台湾は、8％ダウン。
北アメリカ地区の売上は、前年同期比で10％ダウン。
ヨーロッパ地区の売上は、前年同期比で36％アップ。
Pharmanexの第二四半期の決済。
９５３０万ドル（約１１４億円）前年同期比1％ダウン。
Big Planetの第二四半期の決済。
１５７０万ドル（約１８億８０００万円）で、前年同期比は、１４７０万ドル（約１７億６０００万円）で、１億２０００万円アップとなっている。
又、日本のディストリビューター数は10％アップしたとのことだ。
既にご存知の方もいると思うが、Big Planetは今後ニュースキンのビジネスツールとして利用していくとのことで、Big Planet自体はMLMでは活動しないとのことである。
「ビッグ・プラネット：生活環境の改善テーマに」
訪販ニュース 2003年3月13日号より
http://www.networkbusiness.gr.jp/backno/new123.htm
ビッグプラネット事業は、2003年「Live Better(よりよく生きる)」をコンセプトに、生活環境の改善を目指す製品とサービスを提供する。
同事業部門はこれまで、パーソナルケア(化粧品)及びファーマネックス両事業部門のビジネスサポートの役割を担い、2002年8月には携帯電話から製品の注文やメッセージの確認などができる「ポケット プラザ」を開始、さらに11月には同社製品以外にも多種多様な製品が購入できるオンライン・ショッピング・モール(BPmaall)を開始している。
しかし、番場社長が指摘するようにこれまでの路線に拘る限り、事業部門としての「売上」を確保するのは困難。これを克服するために、今回新たなコンセプトの下に製品とサービスを提供する。
その第一弾として、5月には、身近な環境に配慮した「エコスフィア」シリーズから衣料用洗剤「エコスフィア ランドリーキッド」(600ml、参考小売価格1540円)と台所用洗剤「エコスフィア ディッシュ ソープ」(300ml、同970円)を販売する予定。続いて6月には掃除シート「エコスフィア グラス&ミラーワイプス(ガラス、鏡用)」と「エコスフィア サーフィスワイプ(光沢面掃除用)」を販売する。
2001年 08月 09日
ネットワークビジネス情報センター http://www.networkbusiness.gr.jp/12.htm の最新情報に、ビッグプラネットはメンバーの情報ツールとして使用し、これによるＭＬＭは行わないという会社側のコメントが掲載されています。インターネット系ＭＬＭのスカイビズがアメリカで摘発され、営業停止となった事で、インターネット上のサーバエリアやツールを提供することによって特定利益を得るようなタイプのＭＬＭは、各社とも一斉に撤廃の方向を取っています。例えば、最近正式に日本オープンしたニュービジョンは、同社のサーバ提供ビジネスであるｅ−ビジョンを単なる製品通販サイトとしてのみ機能させ、ここからＭＬＭ収入が発生しない様に変更しました。ＮＳＥにおいても、ＢＰを単なるツールとしてのみ機能させることを表明しなければ、スカイビズのように摘発されるおそれがあったために対応したのでしょう。
同様に、ＮＳＥのｅファーマネックスにおいても、サイト開設時に支払う代金（５万円弱）から発生する特定利益がスカイビズと同様のものと判断される可能性が高いため、考え直すという話も聞きました。ｅファーマネックスについては未確認情報なのですが、これも製品の通販サイトとしてのみ機能させることになるのでしょう。
ＮＳＥは大きな企業ですが、突き詰めれば物販業です。ディストリビュータは販売組織の構築という作業を小売りと共に行いますが、商品が流通しなければ話になりません。ＭＬＭもドブ板営業が必要な業種には変わりないのです。
「ニュースキン・エンタープライズ２００１年第二四半期決済発表」
訪販ニュース 2001年8月6日号より
http://www.networkbusiness.gr.jp/backno/new68.htm
アメリカユタ州に本社を置くNu Skin Enterprises, Inc. の２００１年第二四半期決済が２００１年８月２日に発表された。（決済はアメリカドルで計算）
第二四半期の決済は２億１８６０万ドル（約２６２億円）で、前年同期比は２億２７００万ドル（約２７２億円）で８４０万ドル減となっている。
純収入は１１６０万ドル（約１３億９０００万円）、株当たりの事業所得は、１５７０万ドル（約１８億８０００万円）の純収入。
２００１年６月３０日までの上半期売上は、４億２８９０万ドル（約５１５億円）。前年同期比は、４億４０６０万ドル（約５２９億円）でした。
２００１年の上半期売上は、純収入は２４２０万ドル（約２９億円）でした。
地域別売上（現地通貨で計算）
北アジア地区の売上は、前年同期比で8％ダウン、日本は10％アップ。
東南アジア地区の売上は、前年同期比で30％アップ、香港、タイ、オーストラリア、台湾は、8％ダウン。
北アメリカ地区の売上は、前年同期比で10％ダウン。
ヨーロッパ地区の売上は、前年同期比で36％アップ。
Pharmanexの第二四半期の決済。
９５３０万ドル（約１１４億円）前年同期比1％ダウン。
Big Planetの第二四半期の決済。
１５７０万ドル（約１８億８０００万円）で、前年同期比は、１４７０万ドル（約１７億６０００万円）で、１億２０００万円アップとなっている。
又、日本のディストリビューター数は10％アップしたとのことだ。
既にご存知の方もいると思うが、Big Planetは今後ニュースキンのビジネスツールとして利用していくとのことで、Big Planet自体はMLMでは活動しないとのことである。
「ビッグ・プラネット：生活環境の改善テーマに」
訪販ニュース 2003年3月13日号より
http://www.networkbusiness.gr.jp/backno/new123.htm
ビッグプラネット事業は、2003年「Live Better(よりよく生きる)」をコンセプトに、生活環境の改善を目指す製品とサービスを提供する。
同事業部門はこれまで、パーソナルケア(化粧品)及びファーマネックス両事業部門のビジネスサポートの役割を担い、2002年8月には携帯電話から製品の注文やメッセージの確認などができる「ポケット プラザ」を開始、さらに11月には同社製品以外にも多種多様な製品が購入できるオンライン・ショッピング・モール(BPmaall)を開始している。
しかし、番場社長が指摘するようにこれまでの路線に拘る限り、事業部門としての「売上」を確保するのは困難。これを克服するために、今回新たなコンセプトの下に製品とサービスを提供する。
その第一弾として、5月には、身近な環境に配慮した「エコスフィア」シリーズから衣料用洗剤「エコスフィア ランドリーキッド」(600ml、参考小売価格1540円)と台所用洗剤「エコスフィア ディッシュ ソープ」(300ml、同970円)を販売する予定。続いて6月には掃除シート「エコスフィア グラス&ミラーワイプス(ガラス、鏡用)」と「エコスフィア サーフィスワイプ(光沢面掃除用)」を販売する。
セミナー検証：中国の故事について
セミナーにての以下説明：
「中国の故事」
人は動物から20年ずつ人生をもらって、80年の寿命を得た。だから人間は20歳までは人間らしく生きられるが、それから40歳までは馬のように働き、それから60歳までは牛のようにぐうたら生活し、それから80歳までは犬のように誰かに面倒をみられる生き方をしなくてはならなくなった。
（セミナー第2回目参照）
に対して、その検証材料となる情報。
『イソップ寓話集』（岩波文庫本）１０５「人間の寿命」
ゼウスは人間を造った時、寿命を短く定めた。人間は、馬・牛・犬に宿を貸し、彼らの寿命を分けてもらった。それで人間は、はじめは純真で善良だが、馬の年になると高慢になり、牛の年に達すると厄介者になり、犬の年に入ると怒りっぽくなる。
『寿命』（グリム）ＫＨＭ１７６
神から与えられた三十年の寿命を、ろば・犬・猿は「長すぎる」と言い、人間は「短かすぎる」と言う。神は、ろばの十八年・犬の十二年・猿の十年を人間に加える。それで人間は七十年生きるが、最初の三十年だけが健康で楽しく、後の四十年はろば・犬・猿のごとく辛い。
『出典不明』 AND THAT IS WHY.....（そういう訳で・・・）
On the very first day, God created the cow.
He said to the cow, "Today I have created you! As a cow, you must go to the field with the farmer all day long. You will work all day under the sun! I will give you a life span of 50 years."
（昔、神様が牛を造られたとき、毎日畑で農夫と一緒に労働するよう命じ、50年の寿命を授けました）
The Cow objected."What? This kind of tough life you want me to live for 50 years? Let me have 20 years, and the 30 years I'll give back to you."So God agreed.
（牛はそんな厳しい人生は20年で十分だからと30年分を神様に返しました）
On the second day, God created the dog.
God said to the dog, "What you are supposed to do is to sit all day by the door of your house. Any people that come in, you will have to bark at them! I'll give you a life span of 20 years!"
（次に神様は犬を造られ、ドアの横に座り、人が来たら吠えるよう命じ、20年の寿命を与えられました）
The Dog objected."What? All day long to sit by the door? No way! I give you back my other 10 years of life!"So God agreed.
（犬はそんな暮らしはイヤと10年を返しました）
On the third day, God created the monkey.
He said to the Monkey, "Monkey has to entertain people. You've got to make them laugh and do monkey tricks. I'll give you 20 years life span."
（次に猿を造られた神様はおもしろいことをして人々を笑わせるように命じ、20年の命を授けました）
The Monkey objected. "What? Make them laugh? Do monkey faces and tricks? Ten years will do, and the other 10 years I'll give you back."So God agreed.
（猿は「人間を顔と仕草で笑わせる？だったら10年でいいです」と10年返しました）
On the fourth day, God created man and said to him, "Your job is to sleep,eat, and play. You will enjoy very much in your life. All you need to do is to enjoy and do nothing. This kind of life, I'll give you 20 years of life span."
（最後に神は人間を造り、「おまえの仕事は寝て、食べて、遊ぶだけで何もしなくていい。とても楽しい人生。20年やろう」と言われました）
The man objected. "What? Such a good life! Eat,play, sleep, do nothing? Enjoy the best and you expect me to live only for 20 years? No way,man!......Why don't we make a deal? Since Cow gave you back 30 years, Dog gave you back 10 years and Monkey gave you back 10 years, I will take them from you!That makes my life span 70 years, right?"So God agreed.
（人間は言いました。「食べて、遊んで、寝る。楽しむだけで何もしなくていい人生がたったの20年ですか。それならば、牛や犬や猿が神様に返した寿命を下さい」と。神は同意されました）
AND THAT IS WHY.....
（という訳で・・・）
In our first 20 years, we eat, sleep, play, enjoy the best and do nothing much. For the next 30 years, we work all day long, suffer and get to support the family. For the next 10 years, we entertain our grandchildren by making monkeyfaces and monkey tricks.And for the last 10 years, we stay at home, sit in front of the door and bark at people.
（人間の一生は最初の20年は食べて、寝て、遊んで楽しむだけで何もせず、次の30年は家族のために牛のように苛酷な労働に耐え、次の10年は猿のようにおもしろい顔や仕草をして孫を楽しませ、最後の10年は犬のように一日中家の前に座って人々に吠えかかるのです）
「中国の故事」
人は動物から20年ずつ人生をもらって、80年の寿命を得た。だから人間は20歳までは人間らしく生きられるが、それから40歳までは馬のように働き、それから60歳までは牛のようにぐうたら生活し、それから80歳までは犬のように誰かに面倒をみられる生き方をしなくてはならなくなった。
（セミナー第2回目参照）
に対して、その検証材料となる情報。
『イソップ寓話集』（岩波文庫本）１０５「人間の寿命」
ゼウスは人間を造った時、寿命を短く定めた。人間は、馬・牛・犬に宿を貸し、彼らの寿命を分けてもらった。それで人間は、はじめは純真で善良だが、馬の年になると高慢になり、牛の年に達すると厄介者になり、犬の年に入ると怒りっぽくなる。
『寿命』（グリム）ＫＨＭ１７６
神から与えられた三十年の寿命を、ろば・犬・猿は「長すぎる」と言い、人間は「短かすぎる」と言う。神は、ろばの十八年・犬の十二年・猿の十年を人間に加える。それで人間は七十年生きるが、最初の三十年だけが健康で楽しく、後の四十年はろば・犬・猿のごとく辛い。
『出典不明』 AND THAT IS WHY.....（そういう訳で・・・）
On the very first day, God created the cow.
He said to the cow, "Today I have created you! As a cow, you must go to the field with the farmer all day long. You will work all day under the sun! I will give you a life span of 50 years."
（昔、神様が牛を造られたとき、毎日畑で農夫と一緒に労働するよう命じ、50年の寿命を授けました）
The Cow objected."What? This kind of tough life you want me to live for 50 years? Let me have 20 years, and the 30 years I'll give back to you."So God agreed.
（牛はそんな厳しい人生は20年で十分だからと30年分を神様に返しました）
On the second day, God created the dog.
God said to the dog, "What you are supposed to do is to sit all day by the door of your house. Any people that come in, you will have to bark at them! I'll give you a life span of 20 years!"
（次に神様は犬を造られ、ドアの横に座り、人が来たら吠えるよう命じ、20年の寿命を与えられました）
The Dog objected."What? All day long to sit by the door? No way! I give you back my other 10 years of life!"So God agreed.
（犬はそんな暮らしはイヤと10年を返しました）
On the third day, God created the monkey.
He said to the Monkey, "Monkey has to entertain people. You've got to make them laugh and do monkey tricks. I'll give you 20 years life span."
（次に猿を造られた神様はおもしろいことをして人々を笑わせるように命じ、20年の命を授けました）
The Monkey objected. "What? Make them laugh? Do monkey faces and tricks? Ten years will do, and the other 10 years I'll give you back."So God agreed.
（猿は「人間を顔と仕草で笑わせる？だったら10年でいいです」と10年返しました）
On the fourth day, God created man and said to him, "Your job is to sleep,eat, and play. You will enjoy very much in your life. All you need to do is to enjoy and do nothing. This kind of life, I'll give you 20 years of life span."
（最後に神は人間を造り、「おまえの仕事は寝て、食べて、遊ぶだけで何もしなくていい。とても楽しい人生。20年やろう」と言われました）
The man objected. "What? Such a good life! Eat,play, sleep, do nothing? Enjoy the best and you expect me to live only for 20 years? No way,man!......Why don't we make a deal? Since Cow gave you back 30 years, Dog gave you back 10 years and Monkey gave you back 10 years, I will take them from you!That makes my life span 70 years, right?"So God agreed.
（人間は言いました。「食べて、遊んで、寝る。楽しむだけで何もしなくていい人生がたったの20年ですか。それならば、牛や犬や猿が神様に返した寿命を下さい」と。神は同意されました）
AND THAT IS WHY.....
（という訳で・・・）
In our first 20 years, we eat, sleep, play, enjoy the best and do nothing much. For the next 30 years, we work all day long, suffer and get to support the family. For the next 10 years, we entertain our grandchildren by making monkeyfaces and monkey tricks.And for the last 10 years, we stay at home, sit in front of the door and bark at people.
（人間の一生は最初の20年は食べて、寝て、遊んで楽しむだけで何もせず、次の30年は家族のために牛のように苛酷な労働に耐え、次の10年は猿のようにおもしろい顔や仕草をして孫を楽しませ、最後の10年は犬のように一日中家の前に座って人々に吠えかかるのです）
セミナー検証：大手有名企業との提携について
セミナーにての以下説明：
「どんな企業か？」
ＩＢＭ、Ｎｉｆｔｙ、Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ、Ｓｏｎｙなどの世界一流企業とも提携している。
（セミナー第1回目参照）
に対して、その検証材料となる情報。
＜BigPlanet Mall （日本版）に関するご注意＞
2002.04.30
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ハワイアン ブルーダイヤモンド エグゼクティブ
プレジデンツ サークル
ブルーダイヤモンド エグゼクティブ
プレンジデンシャル ディレクター 各位
==========================================
先週、下記の「BigPlanet Mallに関するご注意」をエグゼクティブ以上の皆様に送付させていただきましたが、未だに当社のディストリビューターが所有する個人のウェブサイトに、LinkShareのクライアント企業名や企業ロゴが不正に掲載されているとの抗議を受けています。ニュースキンは、これらの不正表示が行われているサイトを徹底追求し、完全に撤去する責任があるため、この問題を一日も早く解決するべくトップリーダーの皆様にご協力いただきたく、以下の2点についてお願い申し上げます。
1) 皆様のグループ内で、ECサイトの企業名・ロゴを掲示しているウェブサイトを所有している可能性のあるダウンラインへ再度注意を促し、至急そのウェブサイトを撤去するように指導する。
2) 不正表示のウェブサイトを発見したがその所有者が判明しない場合は、そのURL（アドレス）をニュー スキン ジャパンに報告する。
すでにディストリビューター アップデイト等で厳重に注意を促したにも拘らず、未だBigPlanet Mall（日本版）に関して、一部のディストリビューターが事実に反する情報を伝えているとの申し出が寄せられています。情報は、BigPlanet Mall（日本版）に出店する企業（ECサイト）が決定したというもので、具体的に社名を伝えており、個人のホームページで、それらの企業名・ロゴを掲載している例も見受けられます。
しかしながら、BigPlanet Mall（日本版）への出店企業（ECサイト）に関しては、当社は現時点でいずれの企業とも提携関係を結んでいません。また、この度、ECサイトを取りまとめる企業の一つである三井物産（LinkShare）から、当社のディストリビューターが所有する個人のウェブサイトに、LinkShareのクライアント企業名や企業ロゴが不正に掲載されているとの厳しいご注意を受けました。
当社はECサイトの検討にあたって、三井物産（LinkShare）との提携は行いません。したがって、BigPlanet Mall（日本版） に関して、LinkShareと提携関係があるかのような説明は一切行わないようお願いいたします。また、この影響により今夏を予定していたBigPlanet Mall（日本版）の導入を、今秋以降に延期せざるを得ない旨ご了承いただけますよう、お願いいたします。
ディストリビューターが権限なくウェブサイト上に他人の企業名や企業ロゴを掲載することは商標法上、損害賠償請求等の対象になる商標権の侵害に該当します。また、前述のような事実に反する情報提供をした場合、特定商取引法（旧訪問販売法）の禁止行為である「不実の告知」に該当します。また、そのような行為は、当社がさまざまな企業とBigPlanet Mall（日本版）への出店交渉を行ううえでの障害となり、大きな問題に発展する可能性もあります。当社はこれまでディストリビューターによる第三者の権利に対する侵害行為や特定商取引法違反行為等に対し、厳しい措置をとって参りましたが、今後、BigPlanet Mall（日本版）の情報提供に関して、ディストリビューターの問題ある活動が判明した場合、当社は当該ディストリビューターに対し、速やかにそれらの活動をやめるよう要請するとともに、より厳しい措置をとらざるを得ません。ディストリビューターの皆様のご理解、ご協力をお願いいたします。
==========================================
ニュー スキン ジャパン 株式会社
ディストリビューター サービス部
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＜ビッグプラネットが有名企業と提携？＞
ニュースキンの一部門であるビッグプラネットは、その優秀性が認められて日本国内でも多くの有名企業と提携した。三越や阪急百貨店などの一流デパートや、キッズステーション、TBSといったマスコミまで多岐にわたる。これはアフェリエイトプログラムといい、ビッグプラネットが展開するインターネットならではのサービスなのだ。
否定論者もこうした事実に目を向け、古い考えを改める必要があるのではないか？
そんな事実はない！！嘘である。
かなり前から、具体的な企業名をあげて勧誘行為を繰り返していた販売員がいたが、この話は完全な嘘なのだ。２００２年春ごろに、「８月に開業する！」と主張してわざわざ企業名をあげたホームページを立ち上げていたものもいたのだが、全くの嘘なのだ。事実、開業したビッグプラネットの参加企業にこの時名指さしされた企業は参加していない。
販売員らが参加すると主張していた企業は、実はビッグプラネットではなく゜リンクシェアというプログラムに参加している企業だったのだ。日本側の法人である三井物産によると、販売員たちは、アメリカの成功事例として紹介されたリンクシェア社のプログラムを、なにを勘違いしたのかビッグプラネットのことと勝手に思いこみ、リンクシェア社のホームページにあげられた参加企業の名前を使って勧誘したのだ。
さらに呆れたことに、ホームページやミーティングの資料としてかなり多くの販売員がこの嘘を積極的に広めて回っていたのだ。
三井物産も、名前を使われた企業もビッグプラネットに参加する意志も、参加した事実もないと管理人に答えている。なにより、ビッグプラネットの親会社であるニュースキンもこうした販売員の言動が「不実の告知」にあたると上級販売員にたいしてメールを配信している。
しかし、ニュースキン社は現在に至るまで、販売員以外の消費者に対して、こうした事実を積極的に公表していない。勧誘されても販売員になるとは限らないし、なにより上級販売員や販売員が、こうした事実を正直に話しているとは思えない。 この一連の嘘のおかげで、８月に開業予定だったビッグプラネットモールは秋まで延期になったが、その間に適切な事実を広報したかについては大いに疑問がある。事実、その後２チャンネルなどのなかで信者らしき人物が、全くでたらなことを発言している。詳しく知りたければ過去ログを参照のこと。（たとえば、「ビッグプラネットの勢いにビビった三井物産が手を引いたことが原因」とか）
リンクシェア社とその参加企業の名誉のためにはっきりいうが、リンクシェア社がビッグプラネットと２００２年の段階において契約・提携関係にあったことはないし、名前を使われた多くの企業は、アフェリエイトプログラムにおいて「ビッグプラネットドメインでの申請は今後拒否する」とかなり強い不快感を表している。
販売員たちはそんなつもりはなかったのだろうが、リンクシェア社のアフェリエイトが参加するという架空の儲け話で契約を結ばせようとしたのは詐欺といわれても仕方がないだろう。そもそもニュースキン自体も、過去に販売員が国民生活センター発行の「たしかな目」の化粧品テストの記事を勝手に改竄のうえ２回も無断転載して配布するなどの非常識な行為を繰り返している。昔からまったく変わってもいないし、こういう嘘を平気でつく体質が販売員たちにあるのだ。もしあなたがビッグプラネットの勧誘を受けたならば迷うことなく拒否すべきだ。こういう事実を知っても、ビッグプラネットに参加しようと思う?
＜ビッグプラネット、一流企業の「信用」を盗む＞
暴走するビックプラネット「信者」、勘違い？確信犯？
２００２年４月２４日
ビジネス革命、インターネット革命を起こしたと誇らしげに販売員が自慢するネットワークビジネス企業「ビッグプラネット」が、また一つ新しい革命を起こした。それは「商標侵害」という革命だ。ビッグプラネットのディストリビューターが自己の宣伝ホームページで、一流企業の商標を利用して、あたかもその企業が８月に開業すると言う「ビッグプラネットモール」の参加企業であるかのように宣伝した。ことの発端はＹａｈｏｏ！Ｊａｐａｎの掲示板「ニュースキンは？」トピックスで、ビッグプラネットの参加企業の話題に触れられた時だ。
事件の概要はこうだ。nuskin_kidsを名乗る人物が、「コピペだけど」と題する記事で、参加企業のリストだと言うページへリンクを張った。そのリンク先のページには、多くの企業のリンクのロゴが表示され、そして、その上には「８月開業のビッグプラネットモールの参加アフェリエイトです」と書かれたタイトルロゴが貼り付けられていた。
しかし、そのページがトップページが存在しない事など、怪しい点が多いことから、naritey氏が実際にその「参加企業」とされている企業の中で、無作為に複数の企業を選び事実を確認するメールを送った。その結果、８件中７件の回答を得ることができたが、回答を寄せたすべての企業が、「ビッグプラネットに参加すると言う事実はない」と回答してきたのだ。そしてその企業はすべて「そのロゴは提携しているリンクシェア社のページからの無断転載である」と口をそろえた。つまり、そのページの内容はインチキだったわけだ。naritey氏はこの事実をＹａｈｏｏ！の掲示板に掲載したが、その直後そのリンク先のページは削除されていた。
これが、この事件の経緯だ。その後の調べによると、さらに呆れるような事実が発覚した。
もともとこのページは日本側リンクシェア社（http://www.linkshare.ne.jp/）のClient Listのページだ。このディストリビューターはこのページを勝手に盗用転載し、その上にビッグプラネットのロゴを掲げ、そのロゴには２００２年８月ビッグプラネットショッピングモールに参加予定のアフェリエイト企業です、と書き、「親切なことに」各サイトへはクリックしてお入りください、との説明まで付け加えられていた。ここまで手の込んだ「詐欺」を働いたのは、騙してでも金を儲けようと言う確信犯的な動機によるものだろうか。その可能性も捨てきれないが、始末の悪い事に（あるいは、より救われない事に）どうやら、この管理者は本気でこの企業群がビッグプラネットに参加すると思い込んでいたらしいのだ。
リンクシェア社は当サイトからの取材に対して、はっきりと「LinkShareは、BigPlanetとの日本における提携関係はない。」（回答メール）と言い切り、「LinkShareでは、通報を受けた後すぐBigPlanetに連絡をとり、原因を作った会員の特定と速やかな対応を求めた。BigPlanetでは、それに応じて、LinkShare 参加企業ロゴの掲載を勝手に行っていた会員を特定し、削除するよう指導し、全会員に対し、同様の行為をしないよう連絡を行った。（回答メール）」と回答している。
勝手に「アフェリエイト」にされた企業は、naritey氏からの通報を受け、「プログラムの運営会社を通しまして、ニュースキン社に対し抗議（電鉄会社）」し「できるだけ速やかに事実関係確認の上、同ページの管理者に対し、厳しく抗議する所存（CSテレビ局）」であるという。
ビッグプラネットの母体であるニュースキン社は、この事件に対してディストリビューターに、「そのような行為は、当社がさまざまな企業とBigPlanet Mall（日本版）への出店交渉を行ううえでの障害となり、大きな問題に発展する可能性もあります。
また、特定 企業の社名・ロゴを無断で使用することは、当該企業 の商標権侵害にあたります。」と強い調子で警告のメールを送り事態の収拾を図っている。
しかし、そのディストリビューターが「信用を盗んだ」相手は超一流の企業ばかりだ。それゆえに、「犯人」は嬉々として宣伝をぶち上げたのだろうが、結果として、これらの企業に致命的とも言える「悪評」を広めた事になった。
ビッグプラネット自体、数年前よりずっと「まもなく」オープンと宣伝しており、参加企業が思うように集まっていないのではないかという批判があった。前述のメールからもそのことをうかがわせるが、名前を使われた企業はおそらくはビッグプラネットをブラックリストに載せたであろうから、「出店交渉を行ううえでの障害」となること必至であるだろう。
ニュースキンは過去にも、自社のディストリビューターが、国民生活センター発行の「たしかな目」１９９４年３月号の化粧品テスト記事を無断転載の上、生活協同組合のパンフレットを無断で重ね合わせ勧誘用冊子を作り配布、国民生活センターから強い抗議を受けると言う事件を２度も引き起こしている。また、国民生活センターによると、マルチ商法最大手「アムウェイ」に次いでニュースキンの苦情が多いことを認めている。ビッグプラネットもこうした母体の体質を受け継いでいると思われる。
インターネットによるマルチ商法は過去にアメリカ「スカイビズ」社がアメリカ国内において「違法なピラミッドスキーム」を築いたとして活動停止に追い込まれ、日本でも実名公表されている。また、最近でも「八葉物流」がマルチ革命の掛け声とともに広範囲から資金を巻き上げ、「出資法違反」と「詐欺」の容疑で強制捜査をうけ、代表の「田所 収」名誉会長が国外逃亡、被害額が「豊田商事事件」に次ぐものである可能性が出てくるなど、、「ネットワークビジネス」を自称するマルチ商法は、年々その締め付けが強化されている。今回の事件はその矢先の出来事だった。
多くのニュースキンのディストリビューターは大手掲示板サイトでこう主張する。「悪いのは一部の悪質業者だけ。健全なビジネスもある」と。健全なマルチ商法が存在するかどうかは、はっきりと断言するのは難しい。しかし、これだけはいえる。その「健全」なマルチ商法のなかに「ニュースキン」と「ビッグプラネット」の名が含まれていることは、絶対に無いと。
「どんな企業か？」
ＩＢＭ、Ｎｉｆｔｙ、Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ、Ｓｏｎｙなどの世界一流企業とも提携している。
（セミナー第1回目参照）
に対して、その検証材料となる情報。
＜BigPlanet Mall （日本版）に関するご注意＞
2002.04.30
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ハワイアン ブルーダイヤモンド エグゼクティブ
プレジデンツ サークル
ブルーダイヤモンド エグゼクティブ
プレンジデンシャル ディレクター 各位
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先週、下記の「BigPlanet Mallに関するご注意」をエグゼクティブ以上の皆様に送付させていただきましたが、未だに当社のディストリビューターが所有する個人のウェブサイトに、LinkShareのクライアント企業名や企業ロゴが不正に掲載されているとの抗議を受けています。ニュースキンは、これらの不正表示が行われているサイトを徹底追求し、完全に撤去する責任があるため、この問題を一日も早く解決するべくトップリーダーの皆様にご協力いただきたく、以下の2点についてお願い申し上げます。
1) 皆様のグループ内で、ECサイトの企業名・ロゴを掲示しているウェブサイトを所有している可能性のあるダウンラインへ再度注意を促し、至急そのウェブサイトを撤去するように指導する。
2) 不正表示のウェブサイトを発見したがその所有者が判明しない場合は、そのURL（アドレス）をニュー スキン ジャパンに報告する。
すでにディストリビューター アップデイト等で厳重に注意を促したにも拘らず、未だBigPlanet Mall（日本版）に関して、一部のディストリビューターが事実に反する情報を伝えているとの申し出が寄せられています。情報は、BigPlanet Mall（日本版）に出店する企業（ECサイト）が決定したというもので、具体的に社名を伝えており、個人のホームページで、それらの企業名・ロゴを掲載している例も見受けられます。
しかしながら、BigPlanet Mall（日本版）への出店企業（ECサイト）に関しては、当社は現時点でいずれの企業とも提携関係を結んでいません。また、この度、ECサイトを取りまとめる企業の一つである三井物産（LinkShare）から、当社のディストリビューターが所有する個人のウェブサイトに、LinkShareのクライアント企業名や企業ロゴが不正に掲載されているとの厳しいご注意を受けました。
当社はECサイトの検討にあたって、三井物産（LinkShare）との提携は行いません。したがって、BigPlanet Mall（日本版） に関して、LinkShareと提携関係があるかのような説明は一切行わないようお願いいたします。また、この影響により今夏を予定していたBigPlanet Mall（日本版）の導入を、今秋以降に延期せざるを得ない旨ご了承いただけますよう、お願いいたします。
ディストリビューターが権限なくウェブサイト上に他人の企業名や企業ロゴを掲載することは商標法上、損害賠償請求等の対象になる商標権の侵害に該当します。また、前述のような事実に反する情報提供をした場合、特定商取引法（旧訪問販売法）の禁止行為である「不実の告知」に該当します。また、そのような行為は、当社がさまざまな企業とBigPlanet Mall（日本版）への出店交渉を行ううえでの障害となり、大きな問題に発展する可能性もあります。当社はこれまでディストリビューターによる第三者の権利に対する侵害行為や特定商取引法違反行為等に対し、厳しい措置をとって参りましたが、今後、BigPlanet Mall（日本版）の情報提供に関して、ディストリビューターの問題ある活動が判明した場合、当社は当該ディストリビューターに対し、速やかにそれらの活動をやめるよう要請するとともに、より厳しい措置をとらざるを得ません。ディストリビューターの皆様のご理解、ご協力をお願いいたします。
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ニュー スキン ジャパン 株式会社
ディストリビューター サービス部
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＜ビッグプラネットが有名企業と提携？＞
ニュースキンの一部門であるビッグプラネットは、その優秀性が認められて日本国内でも多くの有名企業と提携した。三越や阪急百貨店などの一流デパートや、キッズステーション、TBSといったマスコミまで多岐にわたる。これはアフェリエイトプログラムといい、ビッグプラネットが展開するインターネットならではのサービスなのだ。
否定論者もこうした事実に目を向け、古い考えを改める必要があるのではないか？
そんな事実はない！！嘘である。
かなり前から、具体的な企業名をあげて勧誘行為を繰り返していた販売員がいたが、この話は完全な嘘なのだ。２００２年春ごろに、「８月に開業する！」と主張してわざわざ企業名をあげたホームページを立ち上げていたものもいたのだが、全くの嘘なのだ。事実、開業したビッグプラネットの参加企業にこの時名指さしされた企業は参加していない。
販売員らが参加すると主張していた企業は、実はビッグプラネットではなく゜リンクシェアというプログラムに参加している企業だったのだ。日本側の法人である三井物産によると、販売員たちは、アメリカの成功事例として紹介されたリンクシェア社のプログラムを、なにを勘違いしたのかビッグプラネットのことと勝手に思いこみ、リンクシェア社のホームページにあげられた参加企業の名前を使って勧誘したのだ。
さらに呆れたことに、ホームページやミーティングの資料としてかなり多くの販売員がこの嘘を積極的に広めて回っていたのだ。
三井物産も、名前を使われた企業もビッグプラネットに参加する意志も、参加した事実もないと管理人に答えている。なにより、ビッグプラネットの親会社であるニュースキンもこうした販売員の言動が「不実の告知」にあたると上級販売員にたいしてメールを配信している。
しかし、ニュースキン社は現在に至るまで、販売員以外の消費者に対して、こうした事実を積極的に公表していない。勧誘されても販売員になるとは限らないし、なにより上級販売員や販売員が、こうした事実を正直に話しているとは思えない。 この一連の嘘のおかげで、８月に開業予定だったビッグプラネットモールは秋まで延期になったが、その間に適切な事実を広報したかについては大いに疑問がある。事実、その後２チャンネルなどのなかで信者らしき人物が、全くでたらなことを発言している。詳しく知りたければ過去ログを参照のこと。（たとえば、「ビッグプラネットの勢いにビビった三井物産が手を引いたことが原因」とか）
リンクシェア社とその参加企業の名誉のためにはっきりいうが、リンクシェア社がビッグプラネットと２００２年の段階において契約・提携関係にあったことはないし、名前を使われた多くの企業は、アフェリエイトプログラムにおいて「ビッグプラネットドメインでの申請は今後拒否する」とかなり強い不快感を表している。
販売員たちはそんなつもりはなかったのだろうが、リンクシェア社のアフェリエイトが参加するという架空の儲け話で契約を結ばせようとしたのは詐欺といわれても仕方がないだろう。そもそもニュースキン自体も、過去に販売員が国民生活センター発行の「たしかな目」の化粧品テストの記事を勝手に改竄のうえ２回も無断転載して配布するなどの非常識な行為を繰り返している。昔からまったく変わってもいないし、こういう嘘を平気でつく体質が販売員たちにあるのだ。もしあなたがビッグプラネットの勧誘を受けたならば迷うことなく拒否すべきだ。こういう事実を知っても、ビッグプラネットに参加しようと思う?
＜ビッグプラネット、一流企業の「信用」を盗む＞
暴走するビックプラネット「信者」、勘違い？確信犯？
２００２年４月２４日
ビジネス革命、インターネット革命を起こしたと誇らしげに販売員が自慢するネットワークビジネス企業「ビッグプラネット」が、また一つ新しい革命を起こした。それは「商標侵害」という革命だ。ビッグプラネットのディストリビューターが自己の宣伝ホームページで、一流企業の商標を利用して、あたかもその企業が８月に開業すると言う「ビッグプラネットモール」の参加企業であるかのように宣伝した。ことの発端はＹａｈｏｏ！Ｊａｐａｎの掲示板「ニュースキンは？」トピックスで、ビッグプラネットの参加企業の話題に触れられた時だ。
事件の概要はこうだ。nuskin_kidsを名乗る人物が、「コピペだけど」と題する記事で、参加企業のリストだと言うページへリンクを張った。そのリンク先のページには、多くの企業のリンクのロゴが表示され、そして、その上には「８月開業のビッグプラネットモールの参加アフェリエイトです」と書かれたタイトルロゴが貼り付けられていた。
しかし、そのページがトップページが存在しない事など、怪しい点が多いことから、naritey氏が実際にその「参加企業」とされている企業の中で、無作為に複数の企業を選び事実を確認するメールを送った。その結果、８件中７件の回答を得ることができたが、回答を寄せたすべての企業が、「ビッグプラネットに参加すると言う事実はない」と回答してきたのだ。そしてその企業はすべて「そのロゴは提携しているリンクシェア社のページからの無断転載である」と口をそろえた。つまり、そのページの内容はインチキだったわけだ。naritey氏はこの事実をＹａｈｏｏ！の掲示板に掲載したが、その直後そのリンク先のページは削除されていた。
これが、この事件の経緯だ。その後の調べによると、さらに呆れるような事実が発覚した。
もともとこのページは日本側リンクシェア社（http://www.linkshare.ne.jp/）のClient Listのページだ。このディストリビューターはこのページを勝手に盗用転載し、その上にビッグプラネットのロゴを掲げ、そのロゴには２００２年８月ビッグプラネットショッピングモールに参加予定のアフェリエイト企業です、と書き、「親切なことに」各サイトへはクリックしてお入りください、との説明まで付け加えられていた。ここまで手の込んだ「詐欺」を働いたのは、騙してでも金を儲けようと言う確信犯的な動機によるものだろうか。その可能性も捨てきれないが、始末の悪い事に（あるいは、より救われない事に）どうやら、この管理者は本気でこの企業群がビッグプラネットに参加すると思い込んでいたらしいのだ。
リンクシェア社は当サイトからの取材に対して、はっきりと「LinkShareは、BigPlanetとの日本における提携関係はない。」（回答メール）と言い切り、「LinkShareでは、通報を受けた後すぐBigPlanetに連絡をとり、原因を作った会員の特定と速やかな対応を求めた。BigPlanetでは、それに応じて、LinkShare 参加企業ロゴの掲載を勝手に行っていた会員を特定し、削除するよう指導し、全会員に対し、同様の行為をしないよう連絡を行った。（回答メール）」と回答している。
勝手に「アフェリエイト」にされた企業は、naritey氏からの通報を受け、「プログラムの運営会社を通しまして、ニュースキン社に対し抗議（電鉄会社）」し「できるだけ速やかに事実関係確認の上、同ページの管理者に対し、厳しく抗議する所存（CSテレビ局）」であるという。
ビッグプラネットの母体であるニュースキン社は、この事件に対してディストリビューターに、「そのような行為は、当社がさまざまな企業とBigPlanet Mall（日本版）への出店交渉を行ううえでの障害となり、大きな問題に発展する可能性もあります。
また、特定 企業の社名・ロゴを無断で使用することは、当該企業 の商標権侵害にあたります。」と強い調子で警告のメールを送り事態の収拾を図っている。
しかし、そのディストリビューターが「信用を盗んだ」相手は超一流の企業ばかりだ。それゆえに、「犯人」は嬉々として宣伝をぶち上げたのだろうが、結果として、これらの企業に致命的とも言える「悪評」を広めた事になった。
ビッグプラネット自体、数年前よりずっと「まもなく」オープンと宣伝しており、参加企業が思うように集まっていないのではないかという批判があった。前述のメールからもそのことをうかがわせるが、名前を使われた企業はおそらくはビッグプラネットをブラックリストに載せたであろうから、「出店交渉を行ううえでの障害」となること必至であるだろう。
ニュースキンは過去にも、自社のディストリビューターが、国民生活センター発行の「たしかな目」１９９４年３月号の化粧品テスト記事を無断転載の上、生活協同組合のパンフレットを無断で重ね合わせ勧誘用冊子を作り配布、国民生活センターから強い抗議を受けると言う事件を２度も引き起こしている。また、国民生活センターによると、マルチ商法最大手「アムウェイ」に次いでニュースキンの苦情が多いことを認めている。ビッグプラネットもこうした母体の体質を受け継いでいると思われる。
インターネットによるマルチ商法は過去にアメリカ「スカイビズ」社がアメリカ国内において「違法なピラミッドスキーム」を築いたとして活動停止に追い込まれ、日本でも実名公表されている。また、最近でも「八葉物流」がマルチ革命の掛け声とともに広範囲から資金を巻き上げ、「出資法違反」と「詐欺」の容疑で強制捜査をうけ、代表の「田所 収」名誉会長が国外逃亡、被害額が「豊田商事事件」に次ぐものである可能性が出てくるなど、、「ネットワークビジネス」を自称するマルチ商法は、年々その締め付けが強化されている。今回の事件はその矢先の出来事だった。
多くのニュースキンのディストリビューターは大手掲示板サイトでこう主張する。「悪いのは一部の悪質業者だけ。健全なビジネスもある」と。健全なマルチ商法が存在するかどうかは、はっきりと断言するのは難しい。しかし、これだけはいえる。その「健全」なマルチ商法のなかに「ニュースキン」と「ビッグプラネット」の名が含まれていることは、絶対に無いと。
セミナー検証：「コカ・コーラの成功」について
セミナーにての以下説明：
「コカ・コーラの戦略」
コカ・コーラが日本に上陸してきたとき、他のジュース会社は戦々恐々とした。しかし当初コーラはしょうゆ色のジュースのように思われ、あまり売れなかった。歯も溶けるといわれた。コカ・コーラ社は他店との契約やコーラ以外のジュースの売り出しをせず、まず全国にジュースを入れる冷蔵庫をばら撒いていった。コストがかかり大赤字となったので、他企業はコカ・コーラを笑いものにしていた。
結果、コカ・コーラは自販機に色々なジュースを入れて全国に置くことで、圧勝した。
「ウーロン茶事件」…お茶なんて売れないと思われていた時期、「脂っこい食生活や肥満に茶の成分が効果がある」と伊藤園が缶でお茶を販売し、ブームを起こした。ライバル企業が参入し、サントリーなども健闘したが、結果はコカコーラが勝利した。自販機で手軽に買えるのはコカ・コーラだった。他社が自販機を置こうにも、いい場所にはコカ・コーラがすでに自販機を設置していた。
他、大塚製薬のポカリスエットがアクエリアスに取って代わり、なっちゃんはＱＯＯに、ＢＯＳＳはジョージアに、十六茶は爽健美茶に取って代わった。コカ・コーラは他社が企画した商品をすべてパクるだけだが、売れ行きは一位になる。
自販機を「囲い込む」…自販機シェアは49％。コカ・コーラは、人々はスーパーや店でジュースを買わなくなるということを知っていた。“S.I.S.”人々が「笑っている」間に「囲い込み」、「勝利」した。
（セミナー第2回目参照）
に対して、その検証材料となる情報。
※該当箇所には下線使用。
●コカ・コーラ
出典: Wikipedia
[日本に於けるコカ・コーラ]
日本は重要拠点の一つに目される。それは商品構成がユニークだからである。コーラ・メーカーでありながら、茶やコーヒーと言った非炭酸飲料の販売比率が高く、健康志向などで炭酸飲料の販売量が低下傾向にあるコカ・コーラ社では、日本から多くのことを学ぶ必要があるとしている。
その日本市場で製造販売を行うのは、地域別に分担されたボトラーである。
各地域ごとに存在するボトラーは、米国本社から買ったコーラ原液を水で割って製品にする。実際に製品化するのはボトラーであり、このシステムこそコーラ・ビジネスの特徴である。 秘密のベールで守られた原液は、ある種の専売物と化し「言い値」が適用され、厳密な契約事項によってボトラーは拘束される。この"支配"の頂点に位置づけられる米国本社は独占的に儲かる仕組みである。一方で実際の製造、物流や販売、メンテナンスなど多大な負担とリスクはボトラーに負わせるため、ボトラー側の利益は極めて小さい。ただし、日本の場合は前述のように「原液」を必要としない缶コーヒー・茶等の販売比率が高いので、必ずしも日本にも当てはまるとは言えない。
昨今、世界各地のボトラーから不満が高まっており、海外のある工場では内部者の手により異物が混入される事件も起きた。
なお、日本国内のボトラー間でも再編の機運が高まっている。1995年には全国展開するスーパー・コンビニ向けの販売業務を、コカ・コーラナショナルセールス株式会社に一本化し、1999年には、米国本社がボトラーの広域化を目指して設けたアンカーボトラー制度適用の国内第1号として、コカ・コーラウエストジャパン株式会社が発足した。この他にも、複数のボトラーが共同出資してボトリング会社を設立する流れが相次いだ。
[日本コカ・コーラが扱う商品]
地域によって取扱が異なるが、概ね次の商品が販売される。
コカ・コーラ、コカ・コーラC2、コカ・コーラ シトラ、コカ・コーラ・ライト、コカ・コーラ・レモン、ダイエット コカ・コーラ、バニラ コカ・コーラ、チェリーコーク、スプライト、アンバサ、サワーホワイト、アンバサ ウォーター、ファンタ、カナダドライ、シュウェップス、メローイエロー、ドクターペッパー、リアルゴールド、アクエリアス、アクティブダイエット、フリースタイル、ビタミンガード、リアルプロ、ジョージア、紅茶花伝、爽健美茶、まろ茶、一（はじめ）、煌（ファン）、茶流彩彩、ラブボディ、シノア、パワーエイド、モーニング デリ、ミニッツ メイド、クー（Qoo）、ディズニー くまのプーさん、ディズニー ミッキー＆フレンズ、森の水だより、水のチカラ、Wellness FROM Coca-Cola 颯爽、Wellness FROM Coca-Cola、春のミント習慣、ふるさとだより、紀州産梅の炭酸、七色亜茶、大豆ノススメ、心地よい毎日L-92緑茶、からだ巡茶、ココティーン、ビストローネ、クワトロ
コカ・コーラ社製品の容器は商品にもよるが非常に多彩である。2004年、今までにはなかった形状の1000mlボトル（ミディペット）を販売するなど、画期的変革を行うことも多い。
Hi-Cアップル（限定販売・2007年1月撮影）競争の激しい飲料業界だけに、短命で消えていった製品や、発売中は非常にポピュラーであっても今では無くなってしまった製品も多い。「メロー・イエロー (Mello Yello)」、「メロー・レッド」、「HI-Cサンフィル」（オレンジ、グレープ等）、「モネ」（はちみつレモン、はちみつ梅）、「ハイシー (HI-C)」（オレンジ、アップル等のジュース）、「タブクリア」など。「HI-C」シリーズは紙コップの自販機・飲食店向け200ml瓶では販売中。
「チェリー・コーク」などは、アメリカでの新発売を受け、日本でも1985年に製造・販売が開始されたが、日本人には受け容れ難い味であることが分かり、すぐに製造中止になった。本国では製造が続いている（2006年に再発売された）。
コカ・コーラC2は「世界にさきがけて日本で新発売」という触れ込みで、発売前より大掛かりなプロモーションが実施されたものの、通常のコカ・コーラとダイエット・コカコーラの中間というセグメントが受け入れられなかったためかこれも非常に短命に終わってしまった。
[お茶とコーヒー]
清涼飲料業界を語る上で、またアメリカの炭酸飲料を製造・販売する目的で始まったコカ・コーラ社が扱うという点で、お茶飲料とコーヒー飲料への言及は避けて通れないであろう。
同社のお茶商品の歴史を振り返ると1980年代半ばに産声を上げた「ジョージア烏龍茶」（190g缶）が第一歩である。その後、紅茶飲料にもマーケットを広げ、ジョージア名から「神葉（シンバ）」と言うブランド名に変更し、「茶流彩彩」へと続き、そこから、「日本のコンビニで取り扱ってない店がない」とまで言われるヒット商品「爽健美茶」が生まれた。コカ･コーラで若年層、ジョージアでサラリーマン層をとり込んだが、爽健美茶で最後の女性層や中・高年層をとり込んだ。外食産業でも爽健美茶を扱う店は多い。
コーヒーについても、ジョージアブランドは古くから存在するが、テイスト自体は80年代後半までは非常にシンプルであった。現在も販売されている250mlのオリジナル缶（利根ボトリングではマックスコーヒーとしても販売）で、非常に甘い“コーヒー飲料”と、当時は斬新であった190ml缶の「ブレンドコーヒー」のたった2種類。現在の缶コーヒーマーケットでは考えられない程、アイテム数は少なかった。その後、様々なニーズに対応したテイストが実験的に販売されては消え行くを繰り返しているようだ。
●日本におけるコカ・コーラの成功
出典: がっちりマンデー（TBS放送2006年5月14日）
今日のゲスト・日本コカコーラ代表取締役社長・魚谷雅彦氏。
ヒマラヤでも北極でも、今や世界200ヶ国以上で販売されているコカ・コーラ。ところで、今年2006年はコカ・コーラの生誕120周年なのです。そこで今回は、120年の歴史で築かれたコカ・コーラの儲かる謎とその伝説を徹底解明します！
＜儲かる魔法の赤いハコ！自販機ビジネスのヒミツ＞
街を歩けば必ず見かける赤いハコ、自動販売機。この自販機こそ儲けの柱。現在、コカ・コーラの自販機のシェアはダントツのNo.1。その数98万台！
（飲料メーカー別 自販機シェア）
日経産業新聞調べ
・コカ・コーラグループ 40％
・サントリー 17％
・ダイドードリンコ 11％
・その他 32％
1日の利用者数は、何と約2000万人!! 1人一本買ったとしても…120円×2000万人＝24億円の売り上げ！
自販機のメリット：
・人件費をかけず24時間営業
・安売りナシの定価販売
さらに、他のメーカーにはないあるこだわりで売上げを伸ばしています。通常は搬入業者に任せることの多い自販機の詰め込み作業ですが、コカ・コーラ社では、
コカ・コーラ社のこだわり
(1) 営業社員が詰め込む
(2) 営業社員が商品を陳列
さらに、コカ・コーラ社の鉄則「売れ筋商品は左上」!!それは、客が左上から商品を見ていくからなのだとか。商品の陳列は売上げデータに基づき、営業社員が一台ごとに変更。例えば、飲食店の近くでは、お茶が左上。待つ人が多い場所では、コーヒーが左上になっています。営業社員一人ひとりのこだわりが、自販機の売上げを支えています。
＜ここがスゴイ！日本のコカ・コーラ！！＞
現在飲料業界で、日本コカ・コーラのシェアはダントツの1位！売上総額の推定は1兆5千億円!!
（飲料メーカー別 年間販売量）
2005年飲料総研調べ（単位：ケース）
・コカ・コーラグループ 5.1億
・サントリー 2.9億
・キリンビバレッジ 1.7億
・伊藤園 1.3億
この好調な日本の業績に、アメリカ本社のムーターさんも「日本はトップクラスの成功を収めています。200カ国の中で売上は5位ですが、利益はアメリカに次いで2位なんです」。日本コカ・コーラグループは、とても儲かってるんです！
そのヒミツが、コカ・コーラ以外の商品もスゴイということ！ドリンクは、コーヒー、機能性飲料、果実飲料、炭酸飲料、茶、紅茶、水の7つのカテゴリーに分類されますが、その全てでコカ・コーラグループは1位か2位なんです。コーヒーでダントツNo.1のジョージアをはじめ、機能性飲料トップのアクエリアス、果実飲料1位のQooなど。
（コーヒー飲料シェア）
・ジョージア 40％
・ボス 16％
・DyDo缶コーヒー 11％
・その他 33％
（機能性飲料シェア）
・アクエリアス 33％
・ポカリスエット 26％
・ダカラ 12％
・その他 29％
（果実飲料シェア）
・QOO 18％
・なっちゃん 15％
・バヤリース 8％
・その他 60％
（2005年週間ダイヤモンド調べ）
こうした飲料の開発が行われているのが、主に日本向けの商品を開発しているコカ・コーラ東京研究開発センター。人気コーヒーのジョージアを開発した第一製品開発部の平野正洋さんに、テレビ初潜入の現場を案内して頂きました。
開発室にはミニ工場があります！そして、ドリンクの味を決める1000種類以上の香りの要素であるフレーバーもあります。また、コーヒー豆の選定を行う部屋も。例えば、男性には強い香りが好まれるなど、ターゲットに合った豆を選べるかが勝負の鍵なのだとか。平野さんは年間400種類以上も開発しますが、製品化されるのはわずか数十種類。数多くの失敗作があるからこそ、飛びぬけたヒット作が生まれるのです。
コカ・コーラにまつわる様々な伝説やヒミツを知ったところで、スタジオで引き続き魚谷社長にお話を伺いました。
Q：
飲料の主要7カテゴリーを見てみますと、炭酸飲料の「コカ・コーラ」、コーヒーの「ジョージア」、茶系飲料の「爽健美茶」、機能性飲料の「アクエリアス」、果実飲料の「Qoo」、紅茶の「紅茶花伝」、水の「森の水だより」がありますが、特に一番売れている商品は何ですか？
A：
それは、缶コーヒーのジョージアです！ちなみに、このレシピは知っています（笑）コーヒーを飲んで頂く時にはいろんなニーズがあると思うのですが、それに応じてどういうコーヒー豆を使い、砂糖の量をどうするかなど、かなり微妙な組み合わせをしております。社内でテストを重ねたり消費者に意見を聞いたりなど、綿密に開発をしているのが味の決め手だと思います。
「コカ・コーラの戦略」
コカ・コーラが日本に上陸してきたとき、他のジュース会社は戦々恐々とした。しかし当初コーラはしょうゆ色のジュースのように思われ、あまり売れなかった。歯も溶けるといわれた。コカ・コーラ社は他店との契約やコーラ以外のジュースの売り出しをせず、まず全国にジュースを入れる冷蔵庫をばら撒いていった。コストがかかり大赤字となったので、他企業はコカ・コーラを笑いものにしていた。
結果、コカ・コーラは自販機に色々なジュースを入れて全国に置くことで、圧勝した。
「ウーロン茶事件」…お茶なんて売れないと思われていた時期、「脂っこい食生活や肥満に茶の成分が効果がある」と伊藤園が缶でお茶を販売し、ブームを起こした。ライバル企業が参入し、サントリーなども健闘したが、結果はコカコーラが勝利した。自販機で手軽に買えるのはコカ・コーラだった。他社が自販機を置こうにも、いい場所にはコカ・コーラがすでに自販機を設置していた。
他、大塚製薬のポカリスエットがアクエリアスに取って代わり、なっちゃんはＱＯＯに、ＢＯＳＳはジョージアに、十六茶は爽健美茶に取って代わった。コカ・コーラは他社が企画した商品をすべてパクるだけだが、売れ行きは一位になる。
自販機を「囲い込む」…自販機シェアは49％。コカ・コーラは、人々はスーパーや店でジュースを買わなくなるということを知っていた。“S.I.S.”人々が「笑っている」間に「囲い込み」、「勝利」した。
（セミナー第2回目参照）
に対して、その検証材料となる情報。
※該当箇所には下線使用。
●コカ・コーラ
出典: Wikipedia
[日本に於けるコカ・コーラ]
日本は重要拠点の一つに目される。それは商品構成がユニークだからである。コーラ・メーカーでありながら、茶やコーヒーと言った非炭酸飲料の販売比率が高く、健康志向などで炭酸飲料の販売量が低下傾向にあるコカ・コーラ社では、日本から多くのことを学ぶ必要があるとしている。
その日本市場で製造販売を行うのは、地域別に分担されたボトラーである。
各地域ごとに存在するボトラーは、米国本社から買ったコーラ原液を水で割って製品にする。実際に製品化するのはボトラーであり、このシステムこそコーラ・ビジネスの特徴である。 秘密のベールで守られた原液は、ある種の専売物と化し「言い値」が適用され、厳密な契約事項によってボトラーは拘束される。この"支配"の頂点に位置づけられる米国本社は独占的に儲かる仕組みである。一方で実際の製造、物流や販売、メンテナンスなど多大な負担とリスクはボトラーに負わせるため、ボトラー側の利益は極めて小さい。ただし、日本の場合は前述のように「原液」を必要としない缶コーヒー・茶等の販売比率が高いので、必ずしも日本にも当てはまるとは言えない。
昨今、世界各地のボトラーから不満が高まっており、海外のある工場では内部者の手により異物が混入される事件も起きた。
なお、日本国内のボトラー間でも再編の機運が高まっている。1995年には全国展開するスーパー・コンビニ向けの販売業務を、コカ・コーラナショナルセールス株式会社に一本化し、1999年には、米国本社がボトラーの広域化を目指して設けたアンカーボトラー制度適用の国内第1号として、コカ・コーラウエストジャパン株式会社が発足した。この他にも、複数のボトラーが共同出資してボトリング会社を設立する流れが相次いだ。
[日本コカ・コーラが扱う商品]
地域によって取扱が異なるが、概ね次の商品が販売される。
コカ・コーラ、コカ・コーラC2、コカ・コーラ シトラ、コカ・コーラ・ライト、コカ・コーラ・レモン、ダイエット コカ・コーラ、バニラ コカ・コーラ、チェリーコーク、スプライト、アンバサ、サワーホワイト、アンバサ ウォーター、ファンタ、カナダドライ、シュウェップス、メローイエロー、ドクターペッパー、リアルゴールド、アクエリアス、アクティブダイエット、フリースタイル、ビタミンガード、リアルプロ、ジョージア、紅茶花伝、爽健美茶、まろ茶、一（はじめ）、煌（ファン）、茶流彩彩、ラブボディ、シノア、パワーエイド、モーニング デリ、ミニッツ メイド、クー（Qoo）、ディズニー くまのプーさん、ディズニー ミッキー＆フレンズ、森の水だより、水のチカラ、Wellness FROM Coca-Cola 颯爽、Wellness FROM Coca-Cola、春のミント習慣、ふるさとだより、紀州産梅の炭酸、七色亜茶、大豆ノススメ、心地よい毎日L-92緑茶、からだ巡茶、ココティーン、ビストローネ、クワトロ
コカ・コーラ社製品の容器は商品にもよるが非常に多彩である。2004年、今までにはなかった形状の1000mlボトル（ミディペット）を販売するなど、画期的変革を行うことも多い。
Hi-Cアップル（限定販売・2007年1月撮影）競争の激しい飲料業界だけに、短命で消えていった製品や、発売中は非常にポピュラーであっても今では無くなってしまった製品も多い。「メロー・イエロー (Mello Yello)」、「メロー・レッド」、「HI-Cサンフィル」（オレンジ、グレープ等）、「モネ」（はちみつレモン、はちみつ梅）、「ハイシー (HI-C)」（オレンジ、アップル等のジュース）、「タブクリア」など。「HI-C」シリーズは紙コップの自販機・飲食店向け200ml瓶では販売中。
「チェリー・コーク」などは、アメリカでの新発売を受け、日本でも1985年に製造・販売が開始されたが、日本人には受け容れ難い味であることが分かり、すぐに製造中止になった。本国では製造が続いている（2006年に再発売された）。
コカ・コーラC2は「世界にさきがけて日本で新発売」という触れ込みで、発売前より大掛かりなプロモーションが実施されたものの、通常のコカ・コーラとダイエット・コカコーラの中間というセグメントが受け入れられなかったためかこれも非常に短命に終わってしまった。
[お茶とコーヒー]
清涼飲料業界を語る上で、またアメリカの炭酸飲料を製造・販売する目的で始まったコカ・コーラ社が扱うという点で、お茶飲料とコーヒー飲料への言及は避けて通れないであろう。
同社のお茶商品の歴史を振り返ると1980年代半ばに産声を上げた「ジョージア烏龍茶」（190g缶）が第一歩である。その後、紅茶飲料にもマーケットを広げ、ジョージア名から「神葉（シンバ）」と言うブランド名に変更し、「茶流彩彩」へと続き、そこから、「日本のコンビニで取り扱ってない店がない」とまで言われるヒット商品「爽健美茶」が生まれた。コカ･コーラで若年層、ジョージアでサラリーマン層をとり込んだが、爽健美茶で最後の女性層や中・高年層をとり込んだ。外食産業でも爽健美茶を扱う店は多い。
コーヒーについても、ジョージアブランドは古くから存在するが、テイスト自体は80年代後半までは非常にシンプルであった。現在も販売されている250mlのオリジナル缶（利根ボトリングではマックスコーヒーとしても販売）で、非常に甘い“コーヒー飲料”と、当時は斬新であった190ml缶の「ブレンドコーヒー」のたった2種類。現在の缶コーヒーマーケットでは考えられない程、アイテム数は少なかった。その後、様々なニーズに対応したテイストが実験的に販売されては消え行くを繰り返しているようだ。
●日本におけるコカ・コーラの成功
出典: がっちりマンデー（TBS放送2006年5月14日）
今日のゲスト・日本コカコーラ代表取締役社長・魚谷雅彦氏。
ヒマラヤでも北極でも、今や世界200ヶ国以上で販売されているコカ・コーラ。ところで、今年2006年はコカ・コーラの生誕120周年なのです。そこで今回は、120年の歴史で築かれたコカ・コーラの儲かる謎とその伝説を徹底解明します！
＜儲かる魔法の赤いハコ！自販機ビジネスのヒミツ＞
街を歩けば必ず見かける赤いハコ、自動販売機。この自販機こそ儲けの柱。現在、コカ・コーラの自販機のシェアはダントツのNo.1。その数98万台！
（飲料メーカー別 自販機シェア）
日経産業新聞調べ
・コカ・コーラグループ 40％
・サントリー 17％
・ダイドードリンコ 11％
・その他 32％
1日の利用者数は、何と約2000万人!! 1人一本買ったとしても…120円×2000万人＝24億円の売り上げ！
自販機のメリット：
・人件費をかけず24時間営業
・安売りナシの定価販売
さらに、他のメーカーにはないあるこだわりで売上げを伸ばしています。通常は搬入業者に任せることの多い自販機の詰め込み作業ですが、コカ・コーラ社では、
コカ・コーラ社のこだわり
(1) 営業社員が詰め込む
(2) 営業社員が商品を陳列
さらに、コカ・コーラ社の鉄則「売れ筋商品は左上」!!それは、客が左上から商品を見ていくからなのだとか。商品の陳列は売上げデータに基づき、営業社員が一台ごとに変更。例えば、飲食店の近くでは、お茶が左上。待つ人が多い場所では、コーヒーが左上になっています。営業社員一人ひとりのこだわりが、自販機の売上げを支えています。
＜ここがスゴイ！日本のコカ・コーラ！！＞
現在飲料業界で、日本コカ・コーラのシェアはダントツの1位！売上総額の推定は1兆5千億円!!
（飲料メーカー別 年間販売量）
2005年飲料総研調べ（単位：ケース）
・コカ・コーラグループ 5.1億
・サントリー 2.9億
・キリンビバレッジ 1.7億
・伊藤園 1.3億
この好調な日本の業績に、アメリカ本社のムーターさんも「日本はトップクラスの成功を収めています。200カ国の中で売上は5位ですが、利益はアメリカに次いで2位なんです」。日本コカ・コーラグループは、とても儲かってるんです！
そのヒミツが、コカ・コーラ以外の商品もスゴイということ！ドリンクは、コーヒー、機能性飲料、果実飲料、炭酸飲料、茶、紅茶、水の7つのカテゴリーに分類されますが、その全てでコカ・コーラグループは1位か2位なんです。コーヒーでダントツNo.1のジョージアをはじめ、機能性飲料トップのアクエリアス、果実飲料1位のQooなど。
（コーヒー飲料シェア）
・ジョージア 40％
・ボス 16％
・DyDo缶コーヒー 11％
・その他 33％
（機能性飲料シェア）
・アクエリアス 33％
・ポカリスエット 26％
・ダカラ 12％
・その他 29％
（果実飲料シェア）
・QOO 18％
・なっちゃん 15％
・バヤリース 8％
・その他 60％
（2005年週間ダイヤモンド調べ）
こうした飲料の開発が行われているのが、主に日本向けの商品を開発しているコカ・コーラ東京研究開発センター。人気コーヒーのジョージアを開発した第一製品開発部の平野正洋さんに、テレビ初潜入の現場を案内して頂きました。
開発室にはミニ工場があります！そして、ドリンクの味を決める1000種類以上の香りの要素であるフレーバーもあります。また、コーヒー豆の選定を行う部屋も。例えば、男性には強い香りが好まれるなど、ターゲットに合った豆を選べるかが勝負の鍵なのだとか。平野さんは年間400種類以上も開発しますが、製品化されるのはわずか数十種類。数多くの失敗作があるからこそ、飛びぬけたヒット作が生まれるのです。
コカ・コーラにまつわる様々な伝説やヒミツを知ったところで、スタジオで引き続き魚谷社長にお話を伺いました。
Q：
飲料の主要7カテゴリーを見てみますと、炭酸飲料の「コカ・コーラ」、コーヒーの「ジョージア」、茶系飲料の「爽健美茶」、機能性飲料の「アクエリアス」、果実飲料の「Qoo」、紅茶の「紅茶花伝」、水の「森の水だより」がありますが、特に一番売れている商品は何ですか？
A：
それは、缶コーヒーのジョージアです！ちなみに、このレシピは知っています（笑）コーヒーを飲んで頂く時にはいろんなニーズがあると思うのですが、それに応じてどういうコーヒー豆を使い、砂糖の量をどうするかなど、かなり微妙な組み合わせをしております。社内でテストを重ねたり消費者に意見を聞いたりなど、綿密に開発をしているのが味の決め手だと思います。
セミナー検証：「トイザらスの成功」について
セミナーにての以下説明：
「トイザらスの戦略」
トイザらスは、ただのおもちゃ屋ではない。ヨーロッパのとある町で、半径20ｋｍ以内の小売店をすべて消滅させたことがある。トイザらスは将来的にエイジマーケット＝大デパートとして化けていく。
（セミナー第2回目参照）
に対して、その検証材料となる情報。
※該当箇所には下線使用。
●トイザらス
出典: Wikipedia
トイザらス（Toys Я Us） は、世界展開しているおもちゃ大型量販店のチェーンストアである。看板ロゴでは「Toys"Я"us」と表記する。
[概要]
アメリカ・ワシントンで子供家具・洋品店を運営していたチャールズ・ラザラスが玩具専門コーナーを設けたことに始まる。社名はそのラザラスの名前とおもちゃを意味する英語・トーイから絡ませた。その後世界各地に店舗を誘致するようになる。2005年、米投資会社コールスバーグ・クラビス・ロバーツに買収された。
社名は"Toys are us."（おもちゃのことなら私たちに）の意味。R の字が左右逆になっているが、これはアルファベットを習いたての子供が R を間違って Я のように左右逆に書いてしまうことがあるところにならったもの。日本法人の社名もこれにならい、「ら」だけをひらがな表記にしている。
なお"We are toys"にしなかったのは、創業者の姓の「ラザラス(Lazarus)」に発音が近かったからという俗説もある。
[日本での展開]
「日本トイザらス」は、日本マクドナルド設立に寄与した藤田田が1989年にアメリカ・トイザラス本部と提携して設立したフランチャイズチェーン。
1991年12月20日に茨城県稲敷郡阿見町に1号店（荒川沖店）を開設。折りしも当時は日米経済摩擦の最中でもあり、大きな話題となった。2号店である奈良県橿原市の橿原店（現在は同市にあるダイヤモンドシティ・アルル内に移設され閉店）に、アメリカ合衆国のジョージ・H・W・ブッシュ大統領が視察に訪れ、非関税障壁打破の目玉的存在とみなされた。
以来全国各地に独立店舗、およびスーパー・百貨店・ショッピングセンターのテナントなどの形で出店し、2000年11月3日に100店舗目（としまえん店）が開店し当初からの目標であった「2000年度100店舗達成」を達成、2007年2月1日現在で149店舗を展開している。近年は赤ちゃん用おもちゃの専門店「ベビーザらス」(2007年2月1日現在18店舗)も展開している。
日本トイザらスは、1994年より写真館チェーンのスタジオアリス社と提携しており、多くの店舗でスタジオアリス店と店舗面積を同居している。
[海外での展開]
トイザらス（Toys "R" Us, Inc. ）は、アメリカ合衆国で587店舗、同国外の31カ国では、約650店舗のトイザらスのフランチャイズを展開する。
●トイザらスの日本進出に関する考察
出典： 『トイザらスと赤ちゃん本舗の比較』
１． 何故日本に進出したのか
アメリカ小売業全体の戦略をみてみると、アメリカ国内では競争が激化しているなかで、業界の１位、２位しか生き残れない市場の寡占化が進んでいた。従って、国外に進出していると考えられる。
では、何故日本に進出してくるのかという点について考えてみると、その理由として、日本の小売環境が変わってきたことがあげられる。バブル崩壊後の地価・建設費の低下、加えて大店法運用等の規制緩和による日本への出店余地も増え、流通システムも変わりつつあるということで、アメリカは日本に着目していた。消費マーケットとしては、アメリカの小売総販売額が 205 兆円に対して、日本は 143 兆円（日本小売業協会の調べによる）と日本のマーケットサイズも大きく、販売効率も高いので日本進出ラッシュが続いていたと考えられる。消費者のライフスタイルや購買行動が変わってきていたのも大きなポイントである。
また、日本の小売企業は中小商業者が多いため、アメリカのチェーンオペレーションシステムの専門店企業がシェアを拡大できると計算されていたのである。こういった点に、トイザらスも注目し、日本に進出したのである。
しかし、日本に進出している海外小売業は、あまり日本で成功している企業は多くはない。例えば世界のウォルマート、カルフールなどが例にあげられる。これらの企業は、トイザらスと同じく、卸を通さないメーカーとの直接取引を行っている。しかし、なぜトイザらスだけが成功しているのだろうか？大きな理由として、取り扱っている商品が違う点が考えられる。ウォルマートやカルフールなど、食品を扱う場合、海外とは違って、日本にはあまりの多くのメーカーがあるため、卸を通した方が、コストがかからないのである。
日本は食文化に関しては、長い歴史があり、その日本の食文化や、流通ルートを変えるという事は、そう簡単な事ではないのである。その点玩具は、メーカーの数が食品ほど多くないため、直接取引が成功していると考えられるのである。
しかし、��-３少子化で述べたように、１９９７年以降、玩具業界のマーケットは縮小されている。従って、在庫をすべて自社で抱えているトイザらスは、売れ残った商品も全て自社の不良在庫となる恐れがあり、卸を賭さず、直接取引が今後も成功し続ける事ができるのかという事は、疑問となる点である。
２． トイザらス進出による日本の小売店、卸売業への影響
１） 小売店への影響
一点目に、店舗面積の大きさが挙げられる。「トイザらス」の参入以前、玩具業界では大手量販店の玩具売場は平均１５０�屐�郊外型玩具チェーン店でも平均３５０��∼５００�屬曚匹任△辰拭�
しかし、「トイザらス」は参入にあたって店舗面積３０００�屬魍諒櫃靴拭�こうした「トイザらス」の主張は、当時の玩具業界では理解されず、玩具店でそこまで大きな店は必要ないのではないかという考えが中心であった。それは既存の玩具店がメーカーから供給される商品をただ消費者に提供するだけという考え方で主流あったためである。
しかし、１９９１年、茨城県荒川沖に第１号店が開店したとき、アメリカでの「トイザらス」の店舗を見ていなかった業界人、及び消費者は非常に驚いた。今まで日本の消費者が体験したこともないような超大型の店舗を展開したからである。平均売場面積は３０００�屬判祥茲隆甼饑賁臈垢犯罎抃絨磴い帽�く、中心カテゴリーである玩具商品の品揃えの豊富さに消費者は圧倒された。今までにないスケールだったため、トイザらス店舗は話題性を持って伝わっていった。
しかし、スケール以上に重要だったのは、開店した「トイザらス」に品揃えされた商品群は、ただ単に大量の玩具ではなく、その他に自転車・菓子・ベビーフード・紙おむつ・スポーツ用品・ベビーベッド・子供衣料品などにも及んでいたことである。「トイザらス」の店舗には「子供のデパート」というコンセプトがあったのである。「カテゴリー・キラー」である「トイザらス」の特徴として、「玩具を中心とした子供に必要なモノ」というコンセプトを取り、そのコンセプトにそって商品群を揃えたのである。「トイザらス」が標準店舗として店舗面積３０００�屬鯏按譴靴銅臘イ靴燭里蓮◆峪匐，離妊僉璽函廚鯏験�していく上で、どうしてもそれだけの広さが必要だったからである。
二点目に、玩具店が減少していくといった事態が発生した。トイザらスの売上高・店舗数推移を以下に表で示す（注：表あり）。
商店数からは、１９９９年から２００１年にかけて、玩具商店が１５０８店舗も減少した事がわかる。２年でこれだけの減少は過去最大である。
売上高からは、トイザラスは、売上高、店舗数共に、右上がりの状態が続いている事がわかる。この事は、トイザラスが年々独占化している事を表している。２００２年度は、トイザラスもあまり売り上げがあがっていないが、これは、ヒット商品があまりなく、玩具業界全体の売り上げが鈍かったからであると考えられる。
店舗数からは、トイザラスは、主要な都市についての店舗設置をほぼ終えており、現在は、店舗改装などを開始している事がわかるこのことは、地方拡大が一通り終え、全国の玩具中小業者の殆どがトイザラスの商圏下にはいり、シェアを奪われている事を意味している。
このように、トイザらスは玩具業界のリーダーといえるポジションにあり、多くのメーカーは、トイザらスの売り場コンセプトにあわせた商品開発を手がけるようになってきている。従って、玩具業界はトイザらス主導の時代となっている。トイザらスが独占状態になる分、中小商業者は、価格競争、仕入先の確保に益々苦しんでいる状態である。近年玩具のヒット商品が少なくなっている事からも、中小商業者は益々減少されていくと予測される。
●トイザらスはデパートになりえるか？
出典： http://italic.cside.ne.jp/c-board/c-board.cgi?cmd=ntr;tree=390;id=mlm
トイザラスの業態をぐぐるとこんな文章がでてきました。
トイザラス社は、1948年に現会長（CEO）でもあるチャールズラザラス氏により創業された企業で、1957年に最初のトイストアをオープン。以来、玩具、子供用品のスーパーストアチェーンとして折りから全米が出生率の高いベビーブームだった事を追い風に創業以来の順調な成長を続けた。業態は単に玩具を扱うおもちゃ屋ではなく乳製品や離乳食、紙おむつからベビーベッド、ベビーカートや三輪車、自転車、80年代末頃には任天堂やセガなどのゲーム機器とそのソフトまでと、多様な子供向けワールドを演出して成功した。
完全に子供向けの商売です。名前からして「TOY」おもちゃですもんね。東急ハンズのような品揃えには永久にならないかと。
で、トイザラスが安く見せてるのは以下の理由：
店舗フォーマットは、ウェアハウススタイルに店頭在庫を全部前出しして陳列し、物量と価格で顧客へインパクトを与えワンウェイフローにより（入口→ 出口が仕分けられ通路沿いに移動しなければならないシステム）殆どの商品陳列を通る必要があることで在庫の圧倒感と品揃えをアピールする。オペレーションは、セルフと集中レジによるローコストが基本で、商品陳列にもフォークリフトを利用するなどハイラックの棚割となっている。トイザラスが出店すると商圏内のデパートやGMSからおもちゃ部門が消え、中小おもちゃ屋がこぞって廃業することの風聞を起こすなど、70〜80年代を通して典型的なカテゴリーキラーと呼ばれた。勿論、日本へ進出している為、同社のフォーマットは既にご存知の向きも多いだろうが、日本でもカテゴリキラーである事に変わりはなく、近接した小売業者は大なり小なり影響を受けているのは周知の事だ。
たくさんあって、安く見せて、いっぱい見せる事により薄利多売で売りさばくと。イメージ作りじゃなくて、そういう戦略なんだと思います。ディスカウントショップをさらに子供用品に特化させることで顧客を掴んでるわけですから総合ディスカウントショップにはならないでしょね。あと、棚が大きいのも以上の理由からです。バックヤードに商品を溜め込まないので、棚が大きくないと陳列し切れないからですね。
「トイザらスの戦略」
トイザらスは、ただのおもちゃ屋ではない。ヨーロッパのとある町で、半径20ｋｍ以内の小売店をすべて消滅させたことがある。トイザらスは将来的にエイジマーケット＝大デパートとして化けていく。
（セミナー第2回目参照）
に対して、その検証材料となる情報。
※該当箇所には下線使用。
●トイザらス
出典: Wikipedia
トイザらス（Toys Я Us） は、世界展開しているおもちゃ大型量販店のチェーンストアである。看板ロゴでは「Toys"Я"us」と表記する。
[概要]
アメリカ・ワシントンで子供家具・洋品店を運営していたチャールズ・ラザラスが玩具専門コーナーを設けたことに始まる。社名はそのラザラスの名前とおもちゃを意味する英語・トーイから絡ませた。その後世界各地に店舗を誘致するようになる。2005年、米投資会社コールスバーグ・クラビス・ロバーツに買収された。
社名は"Toys are us."（おもちゃのことなら私たちに）の意味。R の字が左右逆になっているが、これはアルファベットを習いたての子供が R を間違って Я のように左右逆に書いてしまうことがあるところにならったもの。日本法人の社名もこれにならい、「ら」だけをひらがな表記にしている。
なお"We are toys"にしなかったのは、創業者の姓の「ラザラス(Lazarus)」に発音が近かったからという俗説もある。
[日本での展開]
「日本トイザらス」は、日本マクドナルド設立に寄与した藤田田が1989年にアメリカ・トイザラス本部と提携して設立したフランチャイズチェーン。
1991年12月20日に茨城県稲敷郡阿見町に1号店（荒川沖店）を開設。折りしも当時は日米経済摩擦の最中でもあり、大きな話題となった。2号店である奈良県橿原市の橿原店（現在は同市にあるダイヤモンドシティ・アルル内に移設され閉店）に、アメリカ合衆国のジョージ・H・W・ブッシュ大統領が視察に訪れ、非関税障壁打破の目玉的存在とみなされた。
以来全国各地に独立店舗、およびスーパー・百貨店・ショッピングセンターのテナントなどの形で出店し、2000年11月3日に100店舗目（としまえん店）が開店し当初からの目標であった「2000年度100店舗達成」を達成、2007年2月1日現在で149店舗を展開している。近年は赤ちゃん用おもちゃの専門店「ベビーザらス」(2007年2月1日現在18店舗)も展開している。
日本トイザらスは、1994年より写真館チェーンのスタジオアリス社と提携しており、多くの店舗でスタジオアリス店と店舗面積を同居している。
[海外での展開]
トイザらス（Toys "R" Us, Inc. ）は、アメリカ合衆国で587店舗、同国外の31カ国では、約650店舗のトイザらスのフランチャイズを展開する。
●トイザらスの日本進出に関する考察
出典： 『トイザらスと赤ちゃん本舗の比較』
１． 何故日本に進出したのか
アメリカ小売業全体の戦略をみてみると、アメリカ国内では競争が激化しているなかで、業界の１位、２位しか生き残れない市場の寡占化が進んでいた。従って、国外に進出していると考えられる。
では、何故日本に進出してくるのかという点について考えてみると、その理由として、日本の小売環境が変わってきたことがあげられる。バブル崩壊後の地価・建設費の低下、加えて大店法運用等の規制緩和による日本への出店余地も増え、流通システムも変わりつつあるということで、アメリカは日本に着目していた。消費マーケットとしては、アメリカの小売総販売額が 205 兆円に対して、日本は 143 兆円（日本小売業協会の調べによる）と日本のマーケットサイズも大きく、販売効率も高いので日本進出ラッシュが続いていたと考えられる。消費者のライフスタイルや購買行動が変わってきていたのも大きなポイントである。
また、日本の小売企業は中小商業者が多いため、アメリカのチェーンオペレーションシステムの専門店企業がシェアを拡大できると計算されていたのである。こういった点に、トイザらスも注目し、日本に進出したのである。
しかし、日本に進出している海外小売業は、あまり日本で成功している企業は多くはない。例えば世界のウォルマート、カルフールなどが例にあげられる。これらの企業は、トイザらスと同じく、卸を通さないメーカーとの直接取引を行っている。しかし、なぜトイザらスだけが成功しているのだろうか？大きな理由として、取り扱っている商品が違う点が考えられる。ウォルマートやカルフールなど、食品を扱う場合、海外とは違って、日本にはあまりの多くのメーカーがあるため、卸を通した方が、コストがかからないのである。
日本は食文化に関しては、長い歴史があり、その日本の食文化や、流通ルートを変えるという事は、そう簡単な事ではないのである。その点玩具は、メーカーの数が食品ほど多くないため、直接取引が成功していると考えられるのである。
しかし、��-３少子化で述べたように、１９９７年以降、玩具業界のマーケットは縮小されている。従って、在庫をすべて自社で抱えているトイザらスは、売れ残った商品も全て自社の不良在庫となる恐れがあり、卸を賭さず、直接取引が今後も成功し続ける事ができるのかという事は、疑問となる点である。
２． トイザらス進出による日本の小売店、卸売業への影響
１） 小売店への影響
一点目に、店舗面積の大きさが挙げられる。「トイザらス」の参入以前、玩具業界では大手量販店の玩具売場は平均１５０�屐�郊外型玩具チェーン店でも平均３５０��∼５００�屬曚匹任△辰拭�
しかし、「トイザらス」は参入にあたって店舗面積３０００�屬魍諒櫃靴拭�こうした「トイザらス」の主張は、当時の玩具業界では理解されず、玩具店でそこまで大きな店は必要ないのではないかという考えが中心であった。それは既存の玩具店がメーカーから供給される商品をただ消費者に提供するだけという考え方で主流あったためである。
しかし、１９９１年、茨城県荒川沖に第１号店が開店したとき、アメリカでの「トイザらス」の店舗を見ていなかった業界人、及び消費者は非常に驚いた。今まで日本の消費者が体験したこともないような超大型の店舗を展開したからである。平均売場面積は３０００�屬判祥茲隆甼饑賁臈垢犯罎抃絨磴い帽�く、中心カテゴリーである玩具商品の品揃えの豊富さに消費者は圧倒された。今までにないスケールだったため、トイザらス店舗は話題性を持って伝わっていった。
しかし、スケール以上に重要だったのは、開店した「トイザらス」に品揃えされた商品群は、ただ単に大量の玩具ではなく、その他に自転車・菓子・ベビーフード・紙おむつ・スポーツ用品・ベビーベッド・子供衣料品などにも及んでいたことである。「トイザらス」の店舗には「子供のデパート」というコンセプトがあったのである。「カテゴリー・キラー」である「トイザらス」の特徴として、「玩具を中心とした子供に必要なモノ」というコンセプトを取り、そのコンセプトにそって商品群を揃えたのである。「トイザらス」が標準店舗として店舗面積３０００�屬鯏按譴靴銅臘イ靴燭里蓮◆峪匐，離妊僉璽函廚鯏験�していく上で、どうしてもそれだけの広さが必要だったからである。
二点目に、玩具店が減少していくといった事態が発生した。トイザらスの売上高・店舗数推移を以下に表で示す（注：表あり）。
商店数からは、１９９９年から２００１年にかけて、玩具商店が１５０８店舗も減少した事がわかる。２年でこれだけの減少は過去最大である。
売上高からは、トイザラスは、売上高、店舗数共に、右上がりの状態が続いている事がわかる。この事は、トイザラスが年々独占化している事を表している。２００２年度は、トイザラスもあまり売り上げがあがっていないが、これは、ヒット商品があまりなく、玩具業界全体の売り上げが鈍かったからであると考えられる。
店舗数からは、トイザラスは、主要な都市についての店舗設置をほぼ終えており、現在は、店舗改装などを開始している事がわかるこのことは、地方拡大が一通り終え、全国の玩具中小業者の殆どがトイザラスの商圏下にはいり、シェアを奪われている事を意味している。
このように、トイザらスは玩具業界のリーダーといえるポジションにあり、多くのメーカーは、トイザらスの売り場コンセプトにあわせた商品開発を手がけるようになってきている。従って、玩具業界はトイザらス主導の時代となっている。トイザらスが独占状態になる分、中小商業者は、価格競争、仕入先の確保に益々苦しんでいる状態である。近年玩具のヒット商品が少なくなっている事からも、中小商業者は益々減少されていくと予測される。
●トイザらスはデパートになりえるか？
出典： http://italic.cside.ne.jp/c-board/c-board.cgi?cmd=ntr;tree=390;id=mlm
トイザラスの業態をぐぐるとこんな文章がでてきました。
トイザラス社は、1948年に現会長（CEO）でもあるチャールズラザラス氏により創業された企業で、1957年に最初のトイストアをオープン。以来、玩具、子供用品のスーパーストアチェーンとして折りから全米が出生率の高いベビーブームだった事を追い風に創業以来の順調な成長を続けた。業態は単に玩具を扱うおもちゃ屋ではなく乳製品や離乳食、紙おむつからベビーベッド、ベビーカートや三輪車、自転車、80年代末頃には任天堂やセガなどのゲーム機器とそのソフトまでと、多様な子供向けワールドを演出して成功した。
完全に子供向けの商売です。名前からして「TOY」おもちゃですもんね。東急ハンズのような品揃えには永久にならないかと。
で、トイザラスが安く見せてるのは以下の理由：
店舗フォーマットは、ウェアハウススタイルに店頭在庫を全部前出しして陳列し、物量と価格で顧客へインパクトを与えワンウェイフローにより（入口→ 出口が仕分けられ通路沿いに移動しなければならないシステム）殆どの商品陳列を通る必要があることで在庫の圧倒感と品揃えをアピールする。オペレーションは、セルフと集中レジによるローコストが基本で、商品陳列にもフォークリフトを利用するなどハイラックの棚割となっている。トイザラスが出店すると商圏内のデパートやGMSからおもちゃ部門が消え、中小おもちゃ屋がこぞって廃業することの風聞を起こすなど、70〜80年代を通して典型的なカテゴリーキラーと呼ばれた。勿論、日本へ進出している為、同社のフォーマットは既にご存知の向きも多いだろうが、日本でもカテゴリキラーである事に変わりはなく、近接した小売業者は大なり小なり影響を受けているのは周知の事だ。
たくさんあって、安く見せて、いっぱい見せる事により薄利多売で売りさばくと。イメージ作りじゃなくて、そういう戦略なんだと思います。ディスカウントショップをさらに子供用品に特化させることで顧客を掴んでるわけですから総合ディスカウントショップにはならないでしょね。あと、棚が大きいのも以上の理由からです。バックヤードに商品を溜め込まないので、棚が大きくないと陳列し切れないからですね。
セミナー検証：「セルラーの成功」について
セミナーにての以下説明：
「携帯電話とＣＰＲＭ」
仕掛けたのは、外資系企業のモトローラ ＝ 日本のセルラー ＝ 今のａｕ。携帯電話はコマーシャルしても取扱店が近くにないと買えない。そこでまずはガソリンスタンドや小さな小売店に商品取扱店を広げた。それから一斉にコマーシャルを流した。すでに小売店などを通して認知度は広まっていたので、一気に利用者が増えた。携帯仕入店はマージンを得た。小売店などはマージンの方が儲かるため、そちらをメインの店構えにしていった。
（セミナー第1回目参照）
に対して、その検証材料となる情報。
※該当箇所には下線使用。
【日本における携帯電話仕掛企業 ≠ モトローラ ≠ セルラー】
出典: Wikipedia
●携帯電話
［日本史］
日本で、携帯電話が発売されたのは1987年で、当時は市販受信機により誰でも会話の内容を聞くことが可能なアナログ式であった。1993年に、会話の内容を聞くことが困難であり周波数使用効率にも優れたTDMA方式の第二世代携帯電話（2G）（PDC方式）サービスがNTTドコモにより開始された。そして、2000年10月以降は、すべてデジタル式となっている。
1979年の旧・日本電信電話公社による自動車電話サービス事業の開始から、電電公社と事業を引き継いだNTTが自動車電話事業を独占していたが、1988年から1989年にかけて、旧・IDOや旧・DDIセルラーが新規参入を果たし、初期費用や通話料金などの引き下げ競争が始まり、今まで、企業の経営幹部層（エグゼクティブ）にほぼ限られていた自動車電話のユーザーが、土木工事現場の連絡用などにも広がりを見せるようになった。
その中で、1989年、画期的な小型携帯電話「マイクロタック」が発売され、NTTドコモ（1992年NTTから分離独立）も同様の小型携帯電話「mova」を開発して対抗した。
通信業界全体の大きなターニングポイントとなった1994年には、自動車・携帯電話機の買取制度が導入され、初期費用の大幅な値下げが行われたのとともに、新規参入の第二弾であるデジタルホングループ（現ソフトバンクモバイル）とツーカーグループの参入もあって、競争はさらに加速され、結果として携帯電話が広く一般に普及する下地が作られた。
翌1995年1月17日の兵庫県南部地震（阪神・淡路大震災）では、有線インフラに壊滅的被害が発生した中、無線の強さを発揮した面もあるものの、同時に当時の携帯電話は一部地区を除いて119番への接続が出来ず、また被災地周辺では繋がりにくい状態が発生する、など、後にも述べられる複数の問題点も同時に露呈している。
同年にはPHSという新しい携帯通信サービスが始まり、通話料の安さと携帯電話に先駆けて始まったSMSのPメール（旧・DDIポケット）がヒットした事で若年層に普及したものの、たくさんの基地局を設置する必要があるマイクロセル方式を採用していた事による開始当初の電波状態の不安定さや、既に普及が始まっていた携帯電話との相互通話が当初は不可能だったという仕様上の問題もあって、逆に携帯電話の普及に弾みがつく結果となった。
文字転送サービス及び携帯電話でのE-mailの普及も相まって1986年頃から始まりバブル経済期に一世を風靡した無線呼び出し（ポケットベル）は、1999年頃から急速に携帯電話に取って代わられることになった。
携帯電話・PHSの契約数を多く獲得する目的で、購入時の端末価格を抑えるために、月々の基本料金から販売店へのバックマージンを支払うというビジネスモデル（インセンティブ制度）により、1円から数百円など端末原価を大幅に下回る価格で端末が乱売される事もあったが、その反面、中途解約に対して違約金を請求される「縛り」という問題もある。
2000年前後から、各キャリアの契約者数の延びが高まり、以前のように「無線の強さ」よりも、限られた電波帯域を奪い合う弊害の方が大きくなってきた。とりわけ大きな地震が起きるようになると、一番手軽に対外情報を確認できるツールとして一斉に携帯電話を使うのが当たり前になってきているが、そのたびに各社携帯電話会社の設備容量を超える発着信が頻発し発信規制を敷くなど、1995年の兵庫県南部地震の頃とは変わってきている。規制は通話だけではなく、各社の通信サービスも対象となり、手持ちの端末がなにも機能を果たさなくなることが珍しくなくなっている（キャリアによっては、通話と通信（iモードなど）の規制を分離できるので、状況によって使い分けることが可能）。最大手のNTTドコモによると、大規模地震の時の発信数は通常時の数十倍と発表されている。そのため、公共インフラ機関など災害時の復旧を優先的に必要とする所向けに、発信規制時も優先的に接続できるサービスが提供されたり、効率的に情報をやりとりできる臨時伝言板サービスが設けられるなど対応が細やかになってきている。
2005年にはツーカーグループのKDDIへの吸収合併、2006年にはボーダフォンの日本からの撤退に伴う同社日本法人のソフトバンクによる買収、2007年にはイーモバイルの新規参入など、業界の再編も発生している。
●DDIセルラーグループ
DDIセルラーグループは、現在のKDDIの携帯電話事業auの前身企業グループ。 京セラとグループの旧第二電電（現KDDI）を主体に設立された。同時期にトヨタ自動車主体で設立された旧日本移動通信(IDO)とともに、旧NTT（現NTTドコモ）が独占していた自動車電話事業に新規参入を果たしたグループである。そのため、一部家電店ではDDIセルラー・IDOグループと呼ばれた。
2000年7月に両グループのブランドを「au」（エーユー）に一本化後、同年10月にDDI、KDD、IDOの3社が合併して「KDDI」発足。この時点で残った、DDIセルラー系地域会社については、「沖縄セルラー電話」を除き、同年11月「株式会社エーユー」(au)として統合。2001年10月にKDDI本体に吸収されている。株式上場企業である沖縄セルラー電話のみ、統合の対象から外れ、別会社として残存しているが、KDDIの連結子会社であり、会社組織上はauの地域支社に準じた位置づけとなっている。
[事業展開]
1985年の通信事業の自由化により、当時NTTが独占していた自動車電話事業への、初めての新規参入グループが募集される。 調整の結果、最終的にトヨタ自動車グループが関東・甲信・東海地区を、それ以外の地区を京セラグループが参入することに決定。
京セラグループでは、1988年頃から地区別に、後述のような企業「○○セルラー電話」が設立され、1989年7月の関西を皮切りに、モトローラ開発のアナログ式自動車電話TACS方式によるサービス事業を開始した。
一方、トヨタグループは、1987年に「日本移動通信」(IDO)を設立。 京セラグループとは異なる、NTT大容量方式（ハイキャップ）によるアナログ自動車電話サービス事業を1988年12月に開始。
この結果、IDOとDDIセルラーのシステムの互換性がないため、DDIセルラーと相互利用ができず、IDOの事業地域である関東・東海・甲信地区以外はライバル企業のNTTにローミングせざるを得なくなった。この状態は、TACS方式を販売するモトローラにとっては不利であり、モトローラはその政治力を利用し、アメリカ政府に陳情。アメリカ政府は、日本の対米輸出の黒字による貿易摩擦の引き換えとして、TACS方式を導入するよう圧力を与えるようになった。このアメリカの政治的圧力に押される形で、1991年10月に、IDOも東京23区からTACS方式の導入を始め、1992年12月にようやく両グループのTACS方式のローミングが開始され、相互利用が可能になり、事実上の全国サービスとなった。
その後、IDOとともに、PDC方式を導入したが、アンテナ配置の関係でNTTドコモの方が受信しやすいとユーザーからの要望に応え、NTTとのローミングを残存させ、ショートメールサービスはIDOとDDIセルラーは異なる方式となった。その後、CDMA方式のデジタル通話（CdmaOne)を導入し、ショートメールなどを含め料金体系を除き全国統一サービスとなった。それをきっかけに、DDIとIDOは提携関係から、「au」ブランドへの統一、会社合併へと進んでいくこととなった。ブランド統一からから現在への移り変わりについては、auの項で詳述する。
●京セラ
京セラ株式会社（きょうせらかぶしきがいしゃ）は、電子機器、情報機器、光学機器、セラミック関連メーカー。本社は京都市伏見区竹田鳥羽殿町6番地。コーポレート・ステートメントは「The New Value Frontier」。
[主要製品]
・携帯電話・PHS
携帯電話はau及びツーカー向け（ツーカー向けは2006年12月31日をもって供給終了）に、PHSではウィルコム向けに端末を供給している。過去にNTTドコモなどにも供給していた。日本で初めてのフルブラウザ搭載端末であるAH-K3001V（ウィルコム）やシンプル携帯電話のツーカーSは大きな反響を呼んだ。
・太陽光発電（ソーラー）システム
・宝飾品、ジュエリー（特に合成宝石の技術が有名）
カメラ、デジタルカメラ、高級機種のブランド名はコンタックス
・電子部品、ファインセラミック製品
・プリンターや複写機などの各種OA機器（製造販売は、子会社の京セラミタ�蝓�
・その他の製品及び各種サービス
※ プリンター、複写機、複合機部門は、2002年（平成14年）以降、京セラミタに移管。ブランド名はこれまで社名と同じ「京セラミタ」だったが、今後「京セラ」で統一する。
●KDDI（第二電電 から転送）
KDDI株式会社（ケイディーディーアイ、英称: KDDI CORPORATION）は、日本の大手電気通信事業者である。
[概要]
母体企業のひとつである国際電信電話（KDD）が、1953年に国際通信網整備のため、旧逓信省・電電公社から分離・設立された。特殊会社であったため、NTTと同根の企業ともいえる。ただ、このことについては、現在のKDDIが旧DDI（第二電電）を存続会社として各社を合併したことも関係してか、認知度は高くはない。
事業としては、直収電話（メタルプラス） 、全ての区分でマイライン登録が可能な中継電話・国際電話、携帯電話(au/ツーカー)、プロバイダ（個人向けISP・DION）、衛星電話（インマルサット、イリジウム）などの電気通信役務を行う。
日本国内において、固定通信と移動体通信を一社（同一の法人）で行っているのは、KDDIのみである。
●モトローラ
モトローラ（Motorola,NYSE:MOT）は、アメリカ合衆国の通信機器メーカーである。本社はシカゴ近郊のイリノイ州シャインバーグ。携帯電話、トランシーバー、CPUなどで有名。なお、モトローラではCPUと呼ばずMPUと呼ぶ。
1980年代の日米貿易摩擦の時期、政治力を使って通信機器を中心に日本市場への進出を図ったことがある。日本では一般業務向け携帯無線機で有名。
[携帯電話]
T2288 ボーダフォン（欧州）向け携帯電話マイクロタック
NTTドコモ向け…デジタルムーバM M101 M206 M1000 MOTORAZR M702iS M702iG
ボーダフォン向け (ソフトバンクモバイル (旧ボーダフォン) では現在発売されていない) …702MO 702sMO
au向け (現在は販売されていない) …C100M
他、[トランシーバー][PHS][通信機用IC][MPU]など。
【インセンティブ（携帯電話）について】
出典: Wikipedia
携帯電話・PHSにおけるインセンティブとは、携帯電話・PHSの販売促進のために電気通信事業者側が販売代理店に支払う報奨金のこと。販売奨励金とも呼ばれる。
[概要]
携帯電話端末の価格は、本来であればミドルクラスで4〜5万円、ハイエンドであれば6〜7万円程度である。これを販売店側が 新規契約するユーザーや一定期間以上その機種を使用したユーザーに対して、端末価格をミドルクラスで1〜2万円、ハイエンドで2〜3万円程度にまで値下げしている。古めの機種の場合、新規契約するユーザーに限り、1円など破格の値段で販売されている機種も多い。販売店側が端末価格をこれだけ値引きできる理由は、携帯電話会社から支払われる報奨金のおかげで、これがインセンティブに当たる。日本や韓国で用いられている。
ユーザーを新規で獲得すると、1契約あたり一定金額が報奨金としてキャリアから支払われるので、これで端末価格の元を取ることができる。ただし、この報奨金はユーザーが携帯電話を一定以上契約・使用しないと支払われないため、ユーザーが短期間で解約や機種変更すると、端末価格の元を取ることが出来なくなる。そのため、短期間での機種変更は原価に近い価格となる。
また、新規契約された携帯電話・PHSから発生する通話料金についても、その中の一定の割合が一定期間（通常販売後3〜5年間程度）販売代理店に支払われる。かつて光通信が、携帯電話の架空契約（寝かせ）を大量に行っていたことが発覚したことに伴い携帯電話販売事業を大幅に縮小したにも関わらず、すぐに倒産するという事態にならなかったのは、過去に販売した携帯電話から発生する通話料金のインセンティブ収入があったためである。
[弊害]
日本国内の携帯電話はインセンティブのおかげで、2006年3月末時点では普及率が75％を超えるまでになったが(参考)、同時にインセンティブによる弊害も出ている。
この制度を利用して、端末を低価格で入手したあとすぐに解約して、付加機能目当てに使ったり、短期間での機種変更に利用したりするケースが出ている。この場合はキャリアから報奨金が入らなくなるため、販売店が損をすることになってしまう。こうした行為に対して、販売店によっては独自で違約金を設定している所もある。
また、普及率の上昇に伴って新規のユーザー数が以前ほど見込めなくなったことから、この制度も破綻するのではないかと言われている。これは、新規で契約するユーザーが減少すれば、収入増加が期待できなくなるため、インセンティブも捻出出来なくなるからであると言われている。2007年夏には、インセンティブ廃止についての意見がまとまる予定とも言われている。
ソフトバンクモバイルのスーパーボーナスは、インセンティブモデルの見直しを目的として開始されたもので、日本の携帯電話業界としては初の割賦（かっぷ）方式を取っている。しかし、26ヶ月以内に機種変更や解約などを行うと残りの割賦金を支払わなければならないなど、不満・反発も多い。
【インセンティブの検証】
written in 1999.2.4
出典：「起業家のための成功法則」
＊気を付けておきたいインセンティブに依存した収益構造
商品の売り方が変化している。消費者心理の変化とも関係があるが、それよりも大きな要因は「技術進歩の速さと市場競争の激化」にありそうだ。
最もわかりやすいのが携帯電話市場である。平成１０年１２月末の全国携帯電話加入数は約3900万台で普及率は35.5％にまで成長している。これだけ爆発的に普及したのは「携帯電話端末はタダ」が常識化していることに理由があるのは明白。
＜携帯電話の国内普及推移＞
1989年 489,558台
1990年 868,078台
1991年 1,378,108台
1992年 1,712,545台
1993年 2,131,367台
1994年 4,331,369台
1995年 10,204,023台
1996年 20,876,820台
1997年 28,745,124台
1998年 38,998,000台
（出所：郵政省・電気通信管理局）
携帯電話の普及に伴い携帯電話販売店の数も急激に増加しているが、どうして携帯電話端末を無料で配っても採算が合うのかと言えば、電話会社からインセンティブ（販売報奨金）がバックされるためである。新規契約を獲得すれば１件あたり数万円のインセンティブが電話会社から販売店に支払われるため端末の仕入値分を販売店側が負担してもトータルでは採算が合うわけだ。更に、契約者が毎月支払う通話料金からもバックマージンが得られる。そのため多くの新規独立者が携帯電話販売事業に参入して、それなりの成果を収めている。
この携帯電話業界が導入した「無料配布＋インセンティブ制」戦略は他の業界もかなり注目しており、今後の新しい販売手法として様々な分野で採用されていくことが予測される。その中でもかなり現実性を帯びつつあるのが「インターネット端末の無料配布」戦略である。
インターネット接続プロバイダーが生き残るためには一般家庭層を顧客として取り込む必要がある。そのために操作が簡単なインターネット端末を契約者に無料で配布するというという戦略で、３年間の継続契約を条件とすることで十分に採算が合うわけだ。既存プロバイダーでなくとも、インターネット端末メーカーがこの方式でプロバイダー事業に参入してくることも十分に考えられる。
＊インセンティブ経営の落とし穴
無料配布戦略を導入する際に必ず必要となるのが販売店網の構築。といっても「売る」のではなく「無料配布」することでインセンティブ収入が得られるとなれば販売店契約希望者を集めるのは難しいことではない。小さな資本、小さなリスクで開業を考える独立希望者の多くが飛びついて来るはずだ。
実はここに独立希望者側には見えにくい落とし穴がある。インセンティブ重視の販売戦略は、粗利益重視の従来型販売手法と比較して長期的にみた経営が難しく、大きなリスクが存在している。例えるならスポーツ選手が実力で自己タイムを上げるのでなく、ドーピングに頼って好成績を狙うようなもの。今までにも家電業界、自動車販売業界が繁栄の後の苦汁をなめている。インセンティブ（販売報奨金）制の弊害をわかりやすく自動車販売業界の事例で説明してみよう。
＜国産自動車（新車）の流通経路＞
［自動車メーカー］
│
↓
［ディーラー］
│ │
│ ↓
│ ［販売協力店］
│ │
↓ ↓
［一般消費者］
ディーラーが国産車（新車）を販売する際の平均粗利益率は約１０％に過ぎない。本来の粗利益はもっと高いが、販売時には２０万円、３０万円という値引きが慣例のため最終的には１０％程度に落ち着く。ディーラーではその他に下取り車の中古販売や車検・整備修理部門の利益があるために総売上高に対する粗利益率は約１６％だ。
一方、ディーラーを経営していくための経費である営業費比率（人件費、家賃、広告宣伝費、その他）は総売上高に対して約２０％のウエイトを占める。つまり粗利益率１６％に対して２０％の営業経費がかかれば４％分の赤字が生じことになるが、ここまで切り詰めて新車販売の粗利益率を低くできるのはインセンティブ収入が大きく関与しているために他ならない。
自動車ディーラーには通常の商売から得る利益の他に様々な手数料収入がある。これが総売上額に対して約６％のウエイトで、その内訳はローン手数料、保険手数料、メーカーからの販売報奨金等だが、販売報奨金の占める割合は総手数料収入の６割程度と言われている。
＜ある自動車ディーラーの採算性＞
○売上粗利益率--------------->１６％←─┐
(新車販売粗利益率)--------->(10％) │
○手数料収入率---------------> ６％ ├→４％の逆ザヤ現象
│
▼営業費比率----------------->２０％←─┘
◎（粗利益率：16％−営業費率：20％＋手数料収入：6％）＝営業利益率(２％)
上記の粗利益率と営業費比率とのバランスから、「逆ザヤ現象」となり採算が合わない部分をインセンティブを主体とした手数料収入で補っていることがわかる。メーカー側が販売促進体制を推進して魅力的なインセンティブを設定している間は良いが、不景気の影響からインセンティブを低下させれば、ディーラー側の経営状況を即悪化させることになる。この体質をディーラーが改善するためには粗利益率を高めて「逆ザヤ現象」を解消させることが重要課題なのだ。
携帯電話販売事業では更に経営体質は良くない。「端末の無料配布」ということは売上粗利益率はゼロであり、すべてをインセンティブ収入に依存することになる。市場が拡大傾向にある期間はこれでも黒字経営が可能だが、やがて訪れる市場停滞期になれば電話会社からのインセンティブは低下して経営が成り立たなくなる。
そのため同業界で既に成功を収め、今後の動向が読めている経営者達は継続的な携帯電話販売事業は考えていない。適当な時期で見切りをつけて、新たにインセンティブ制で儲けることが可能な商材を見つけるか、新しい業界で新規事業を立ち上げるか、いずれかの方向性を模索中だ。
インセンティブに依存した販売事業は本来の（販売価格−仕入価格＝粗利益）による商売よりも戦略の立て方が難しい。商売経験が無い独立希望者が借入で開業資金を
「携帯電話とＣＰＲＭ」
仕掛けたのは、外資系企業のモトローラ ＝ 日本のセルラー ＝ 今のａｕ。携帯電話はコマーシャルしても取扱店が近くにないと買えない。そこでまずはガソリンスタンドや小さな小売店に商品取扱店を広げた。それから一斉にコマーシャルを流した。すでに小売店などを通して認知度は広まっていたので、一気に利用者が増えた。携帯仕入店はマージンを得た。小売店などはマージンの方が儲かるため、そちらをメインの店構えにしていった。
（セミナー第1回目参照）
に対して、その検証材料となる情報。
※該当箇所には下線使用。
【日本における携帯電話仕掛企業 ≠ モトローラ ≠ セルラー】
出典: Wikipedia
●携帯電話
［日本史］
日本で、携帯電話が発売されたのは1987年で、当時は市販受信機により誰でも会話の内容を聞くことが可能なアナログ式であった。1993年に、会話の内容を聞くことが困難であり周波数使用効率にも優れたTDMA方式の第二世代携帯電話（2G）（PDC方式）サービスがNTTドコモにより開始された。そして、2000年10月以降は、すべてデジタル式となっている。
1979年の旧・日本電信電話公社による自動車電話サービス事業の開始から、電電公社と事業を引き継いだNTTが自動車電話事業を独占していたが、1988年から1989年にかけて、旧・IDOや旧・DDIセルラーが新規参入を果たし、初期費用や通話料金などの引き下げ競争が始まり、今まで、企業の経営幹部層（エグゼクティブ）にほぼ限られていた自動車電話のユーザーが、土木工事現場の連絡用などにも広がりを見せるようになった。
その中で、1989年、画期的な小型携帯電話「マイクロタック」が発売され、NTTドコモ（1992年NTTから分離独立）も同様の小型携帯電話「mova」を開発して対抗した。
通信業界全体の大きなターニングポイントとなった1994年には、自動車・携帯電話機の買取制度が導入され、初期費用の大幅な値下げが行われたのとともに、新規参入の第二弾であるデジタルホングループ（現ソフトバンクモバイル）とツーカーグループの参入もあって、競争はさらに加速され、結果として携帯電話が広く一般に普及する下地が作られた。
翌1995年1月17日の兵庫県南部地震（阪神・淡路大震災）では、有線インフラに壊滅的被害が発生した中、無線の強さを発揮した面もあるものの、同時に当時の携帯電話は一部地区を除いて119番への接続が出来ず、また被災地周辺では繋がりにくい状態が発生する、など、後にも述べられる複数の問題点も同時に露呈している。
同年にはPHSという新しい携帯通信サービスが始まり、通話料の安さと携帯電話に先駆けて始まったSMSのPメール（旧・DDIポケット）がヒットした事で若年層に普及したものの、たくさんの基地局を設置する必要があるマイクロセル方式を採用していた事による開始当初の電波状態の不安定さや、既に普及が始まっていた携帯電話との相互通話が当初は不可能だったという仕様上の問題もあって、逆に携帯電話の普及に弾みがつく結果となった。
文字転送サービス及び携帯電話でのE-mailの普及も相まって1986年頃から始まりバブル経済期に一世を風靡した無線呼び出し（ポケットベル）は、1999年頃から急速に携帯電話に取って代わられることになった。
携帯電話・PHSの契約数を多く獲得する目的で、購入時の端末価格を抑えるために、月々の基本料金から販売店へのバックマージンを支払うというビジネスモデル（インセンティブ制度）により、1円から数百円など端末原価を大幅に下回る価格で端末が乱売される事もあったが、その反面、中途解約に対して違約金を請求される「縛り」という問題もある。
2000年前後から、各キャリアの契約者数の延びが高まり、以前のように「無線の強さ」よりも、限られた電波帯域を奪い合う弊害の方が大きくなってきた。とりわけ大きな地震が起きるようになると、一番手軽に対外情報を確認できるツールとして一斉に携帯電話を使うのが当たり前になってきているが、そのたびに各社携帯電話会社の設備容量を超える発着信が頻発し発信規制を敷くなど、1995年の兵庫県南部地震の頃とは変わってきている。規制は通話だけではなく、各社の通信サービスも対象となり、手持ちの端末がなにも機能を果たさなくなることが珍しくなくなっている（キャリアによっては、通話と通信（iモードなど）の規制を分離できるので、状況によって使い分けることが可能）。最大手のNTTドコモによると、大規模地震の時の発信数は通常時の数十倍と発表されている。そのため、公共インフラ機関など災害時の復旧を優先的に必要とする所向けに、発信規制時も優先的に接続できるサービスが提供されたり、効率的に情報をやりとりできる臨時伝言板サービスが設けられるなど対応が細やかになってきている。
2005年にはツーカーグループのKDDIへの吸収合併、2006年にはボーダフォンの日本からの撤退に伴う同社日本法人のソフトバンクによる買収、2007年にはイーモバイルの新規参入など、業界の再編も発生している。
●DDIセルラーグループ
DDIセルラーグループは、現在のKDDIの携帯電話事業auの前身企業グループ。 京セラとグループの旧第二電電（現KDDI）を主体に設立された。同時期にトヨタ自動車主体で設立された旧日本移動通信(IDO)とともに、旧NTT（現NTTドコモ）が独占していた自動車電話事業に新規参入を果たしたグループである。そのため、一部家電店ではDDIセルラー・IDOグループと呼ばれた。
2000年7月に両グループのブランドを「au」（エーユー）に一本化後、同年10月にDDI、KDD、IDOの3社が合併して「KDDI」発足。この時点で残った、DDIセルラー系地域会社については、「沖縄セルラー電話」を除き、同年11月「株式会社エーユー」(au)として統合。2001年10月にKDDI本体に吸収されている。株式上場企業である沖縄セルラー電話のみ、統合の対象から外れ、別会社として残存しているが、KDDIの連結子会社であり、会社組織上はauの地域支社に準じた位置づけとなっている。
[事業展開]
1985年の通信事業の自由化により、当時NTTが独占していた自動車電話事業への、初めての新規参入グループが募集される。 調整の結果、最終的にトヨタ自動車グループが関東・甲信・東海地区を、それ以外の地区を京セラグループが参入することに決定。
京セラグループでは、1988年頃から地区別に、後述のような企業「○○セルラー電話」が設立され、1989年7月の関西を皮切りに、モトローラ開発のアナログ式自動車電話TACS方式によるサービス事業を開始した。
一方、トヨタグループは、1987年に「日本移動通信」(IDO)を設立。 京セラグループとは異なる、NTT大容量方式（ハイキャップ）によるアナログ自動車電話サービス事業を1988年12月に開始。
この結果、IDOとDDIセルラーのシステムの互換性がないため、DDIセルラーと相互利用ができず、IDOの事業地域である関東・東海・甲信地区以外はライバル企業のNTTにローミングせざるを得なくなった。この状態は、TACS方式を販売するモトローラにとっては不利であり、モトローラはその政治力を利用し、アメリカ政府に陳情。アメリカ政府は、日本の対米輸出の黒字による貿易摩擦の引き換えとして、TACS方式を導入するよう圧力を与えるようになった。このアメリカの政治的圧力に押される形で、1991年10月に、IDOも東京23区からTACS方式の導入を始め、1992年12月にようやく両グループのTACS方式のローミングが開始され、相互利用が可能になり、事実上の全国サービスとなった。
その後、IDOとともに、PDC方式を導入したが、アンテナ配置の関係でNTTドコモの方が受信しやすいとユーザーからの要望に応え、NTTとのローミングを残存させ、ショートメールサービスはIDOとDDIセルラーは異なる方式となった。その後、CDMA方式のデジタル通話（CdmaOne)を導入し、ショートメールなどを含め料金体系を除き全国統一サービスとなった。それをきっかけに、DDIとIDOは提携関係から、「au」ブランドへの統一、会社合併へと進んでいくこととなった。ブランド統一からから現在への移り変わりについては、auの項で詳述する。
●京セラ
京セラ株式会社（きょうせらかぶしきがいしゃ）は、電子機器、情報機器、光学機器、セラミック関連メーカー。本社は京都市伏見区竹田鳥羽殿町6番地。コーポレート・ステートメントは「The New Value Frontier」。
[主要製品]
・携帯電話・PHS
携帯電話はau及びツーカー向け（ツーカー向けは2006年12月31日をもって供給終了）に、PHSではウィルコム向けに端末を供給している。過去にNTTドコモなどにも供給していた。日本で初めてのフルブラウザ搭載端末であるAH-K3001V（ウィルコム）やシンプル携帯電話のツーカーSは大きな反響を呼んだ。
・太陽光発電（ソーラー）システム
・宝飾品、ジュエリー（特に合成宝石の技術が有名）
カメラ、デジタルカメラ、高級機種のブランド名はコンタックス
・電子部品、ファインセラミック製品
・プリンターや複写機などの各種OA機器（製造販売は、子会社の京セラミタ�蝓�
・その他の製品及び各種サービス
※ プリンター、複写機、複合機部門は、2002年（平成14年）以降、京セラミタに移管。ブランド名はこれまで社名と同じ「京セラミタ」だったが、今後「京セラ」で統一する。
●KDDI（第二電電 から転送）
KDDI株式会社（ケイディーディーアイ、英称: KDDI CORPORATION）は、日本の大手電気通信事業者である。
[概要]
母体企業のひとつである国際電信電話（KDD）が、1953年に国際通信網整備のため、旧逓信省・電電公社から分離・設立された。特殊会社であったため、NTTと同根の企業ともいえる。ただ、このことについては、現在のKDDIが旧DDI（第二電電）を存続会社として各社を合併したことも関係してか、認知度は高くはない。
事業としては、直収電話（メタルプラス） 、全ての区分でマイライン登録が可能な中継電話・国際電話、携帯電話(au/ツーカー)、プロバイダ（個人向けISP・DION）、衛星電話（インマルサット、イリジウム）などの電気通信役務を行う。
日本国内において、固定通信と移動体通信を一社（同一の法人）で行っているのは、KDDIのみである。
●モトローラ
モトローラ（Motorola,NYSE:MOT）は、アメリカ合衆国の通信機器メーカーである。本社はシカゴ近郊のイリノイ州シャインバーグ。携帯電話、トランシーバー、CPUなどで有名。なお、モトローラではCPUと呼ばずMPUと呼ぶ。
1980年代の日米貿易摩擦の時期、政治力を使って通信機器を中心に日本市場への進出を図ったことがある。日本では一般業務向け携帯無線機で有名。
[携帯電話]
T2288 ボーダフォン（欧州）向け携帯電話マイクロタック
NTTドコモ向け…デジタルムーバM M101 M206 M1000 MOTORAZR M702iS M702iG
ボーダフォン向け (ソフトバンクモバイル (旧ボーダフォン) では現在発売されていない) …702MO 702sMO
au向け (現在は販売されていない) …C100M
他、[トランシーバー][PHS][通信機用IC][MPU]など。
【インセンティブ（携帯電話）について】
出典: Wikipedia
携帯電話・PHSにおけるインセンティブとは、携帯電話・PHSの販売促進のために電気通信事業者側が販売代理店に支払う報奨金のこと。販売奨励金とも呼ばれる。
[概要]
携帯電話端末の価格は、本来であればミドルクラスで4〜5万円、ハイエンドであれば6〜7万円程度である。これを販売店側が 新規契約するユーザーや一定期間以上その機種を使用したユーザーに対して、端末価格をミドルクラスで1〜2万円、ハイエンドで2〜3万円程度にまで値下げしている。古めの機種の場合、新規契約するユーザーに限り、1円など破格の値段で販売されている機種も多い。販売店側が端末価格をこれだけ値引きできる理由は、携帯電話会社から支払われる報奨金のおかげで、これがインセンティブに当たる。日本や韓国で用いられている。
ユーザーを新規で獲得すると、1契約あたり一定金額が報奨金としてキャリアから支払われるので、これで端末価格の元を取ることができる。ただし、この報奨金はユーザーが携帯電話を一定以上契約・使用しないと支払われないため、ユーザーが短期間で解約や機種変更すると、端末価格の元を取ることが出来なくなる。そのため、短期間での機種変更は原価に近い価格となる。
また、新規契約された携帯電話・PHSから発生する通話料金についても、その中の一定の割合が一定期間（通常販売後3〜5年間程度）販売代理店に支払われる。かつて光通信が、携帯電話の架空契約（寝かせ）を大量に行っていたことが発覚したことに伴い携帯電話販売事業を大幅に縮小したにも関わらず、すぐに倒産するという事態にならなかったのは、過去に販売した携帯電話から発生する通話料金のインセンティブ収入があったためである。
[弊害]
日本国内の携帯電話はインセンティブのおかげで、2006年3月末時点では普及率が75％を超えるまでになったが(参考)、同時にインセンティブによる弊害も出ている。
この制度を利用して、端末を低価格で入手したあとすぐに解約して、付加機能目当てに使ったり、短期間での機種変更に利用したりするケースが出ている。この場合はキャリアから報奨金が入らなくなるため、販売店が損をすることになってしまう。こうした行為に対して、販売店によっては独自で違約金を設定している所もある。
また、普及率の上昇に伴って新規のユーザー数が以前ほど見込めなくなったことから、この制度も破綻するのではないかと言われている。これは、新規で契約するユーザーが減少すれば、収入増加が期待できなくなるため、インセンティブも捻出出来なくなるからであると言われている。2007年夏には、インセンティブ廃止についての意見がまとまる予定とも言われている。
ソフトバンクモバイルのスーパーボーナスは、インセンティブモデルの見直しを目的として開始されたもので、日本の携帯電話業界としては初の割賦（かっぷ）方式を取っている。しかし、26ヶ月以内に機種変更や解約などを行うと残りの割賦金を支払わなければならないなど、不満・反発も多い。
【インセンティブの検証】
written in 1999.2.4
出典：「起業家のための成功法則」
＊気を付けておきたいインセンティブに依存した収益構造
商品の売り方が変化している。消費者心理の変化とも関係があるが、それよりも大きな要因は「技術進歩の速さと市場競争の激化」にありそうだ。
最もわかりやすいのが携帯電話市場である。平成１０年１２月末の全国携帯電話加入数は約3900万台で普及率は35.5％にまで成長している。これだけ爆発的に普及したのは「携帯電話端末はタダ」が常識化していることに理由があるのは明白。
＜携帯電話の国内普及推移＞
1989年 489,558台
1990年 868,078台
1991年 1,378,108台
1992年 1,712,545台
1993年 2,131,367台
1994年 4,331,369台
1995年 10,204,023台
1996年 20,876,820台
1997年 28,745,124台
1998年 38,998,000台
（出所：郵政省・電気通信管理局）
携帯電話の普及に伴い携帯電話販売店の数も急激に増加しているが、どうして携帯電話端末を無料で配っても採算が合うのかと言えば、電話会社からインセンティブ（販売報奨金）がバックされるためである。新規契約を獲得すれば１件あたり数万円のインセンティブが電話会社から販売店に支払われるため端末の仕入値分を販売店側が負担してもトータルでは採算が合うわけだ。更に、契約者が毎月支払う通話料金からもバックマージンが得られる。そのため多くの新規独立者が携帯電話販売事業に参入して、それなりの成果を収めている。
この携帯電話業界が導入した「無料配布＋インセンティブ制」戦略は他の業界もかなり注目しており、今後の新しい販売手法として様々な分野で採用されていくことが予測される。その中でもかなり現実性を帯びつつあるのが「インターネット端末の無料配布」戦略である。
インターネット接続プロバイダーが生き残るためには一般家庭層を顧客として取り込む必要がある。そのために操作が簡単なインターネット端末を契約者に無料で配布するというという戦略で、３年間の継続契約を条件とすることで十分に採算が合うわけだ。既存プロバイダーでなくとも、インターネット端末メーカーがこの方式でプロバイダー事業に参入してくることも十分に考えられる。
＊インセンティブ経営の落とし穴
無料配布戦略を導入する際に必ず必要となるのが販売店網の構築。といっても「売る」のではなく「無料配布」することでインセンティブ収入が得られるとなれば販売店契約希望者を集めるのは難しいことではない。小さな資本、小さなリスクで開業を考える独立希望者の多くが飛びついて来るはずだ。
実はここに独立希望者側には見えにくい落とし穴がある。インセンティブ重視の販売戦略は、粗利益重視の従来型販売手法と比較して長期的にみた経営が難しく、大きなリスクが存在している。例えるならスポーツ選手が実力で自己タイムを上げるのでなく、ドーピングに頼って好成績を狙うようなもの。今までにも家電業界、自動車販売業界が繁栄の後の苦汁をなめている。インセンティブ（販売報奨金）制の弊害をわかりやすく自動車販売業界の事例で説明してみよう。
＜国産自動車（新車）の流通経路＞
［自動車メーカー］
│
↓
［ディーラー］
│ │
│ ↓
│ ［販売協力店］
│ │
↓ ↓
［一般消費者］
ディーラーが国産車（新車）を販売する際の平均粗利益率は約１０％に過ぎない。本来の粗利益はもっと高いが、販売時には２０万円、３０万円という値引きが慣例のため最終的には１０％程度に落ち着く。ディーラーではその他に下取り車の中古販売や車検・整備修理部門の利益があるために総売上高に対する粗利益率は約１６％だ。
一方、ディーラーを経営していくための経費である営業費比率（人件費、家賃、広告宣伝費、その他）は総売上高に対して約２０％のウエイトを占める。つまり粗利益率１６％に対して２０％の営業経費がかかれば４％分の赤字が生じことになるが、ここまで切り詰めて新車販売の粗利益率を低くできるのはインセンティブ収入が大きく関与しているために他ならない。
自動車ディーラーには通常の商売から得る利益の他に様々な手数料収入がある。これが総売上額に対して約６％のウエイトで、その内訳はローン手数料、保険手数料、メーカーからの販売報奨金等だが、販売報奨金の占める割合は総手数料収入の６割程度と言われている。
＜ある自動車ディーラーの採算性＞
○売上粗利益率--------------->１６％←─┐
(新車販売粗利益率)--------->(10％) │
○手数料収入率---------------> ６％ ├→４％の逆ザヤ現象
│
▼営業費比率----------------->２０％←─┘
◎（粗利益率：16％−営業費率：20％＋手数料収入：6％）＝営業利益率(２％)
上記の粗利益率と営業費比率とのバランスから、「逆ザヤ現象」となり採算が合わない部分をインセンティブを主体とした手数料収入で補っていることがわかる。メーカー側が販売促進体制を推進して魅力的なインセンティブを設定している間は良いが、不景気の影響からインセンティブを低下させれば、ディーラー側の経営状況を即悪化させることになる。この体質をディーラーが改善するためには粗利益率を高めて「逆ザヤ現象」を解消させることが重要課題なのだ。
携帯電話販売事業では更に経営体質は良くない。「端末の無料配布」ということは売上粗利益率はゼロであり、すべてをインセンティブ収入に依存することになる。市場が拡大傾向にある期間はこれでも黒字経営が可能だが、やがて訪れる市場停滞期になれば電話会社からのインセンティブは低下して経営が成り立たなくなる。
そのため同業界で既に成功を収め、今後の動向が読めている経営者達は継続的な携帯電話販売事業は考えていない。適当な時期で見切りをつけて、新たにインセンティブ制で儲けることが可能な商材を見つけるか、新しい業界で新規事業を立ち上げるか、いずれかの方向性を模索中だ。
インセンティブに依存した販売事業は本来の（販売価格−仕入価格＝粗利益）による商売よりも戦略の立て方が難しい。商売経験が無い独立希望者が借入で開業資金を